17日に行われた第2次高市改造内閣の組閣において、片山さつき氏が財務大臣などのポストを留任するとともに、新たに「消費税・支援金法案担当大臣」に任命された。官邸での任命後に行われた取材では、片山氏は自身が担う4つの担当ポストについて説明し、今国会最大の焦点となる法案成立への意気込みを語った。
片山氏は今回、これまで務めてきた「財務大臣」「金融担当大臣」「租税特別措置・補助金見直し担当大臣」を継続して担う。これに加え、高市総理から特に強調して任命されたというのが新設の「消費税・支援金法案担当大臣」だ。
高市総理からの指示について問われた片山氏は、「今国会の最重要法案であり、責任ある積極財政のもとで働く低所得者・中所得者の方の負担を和らげる、つなぎの制度としても大変意味のあるもの」と法案の意義を説明。「『がっつり大変ですが、やってね』と言われたので、『はい！』と答えた」と総理とのやり取りを明かした。総理からは「税は財務省の管轄だが、今回は支援金法とセットで一つの政策である」との強い思いが伝えられたという。
片山氏は総理からの指示書の内容についても言及し、前回から1項目増えて10項目になったことを明かした。「今国会における内閣の最重要法案であり、強い経済、そして財政の持続可能性の中心にくるのがこの法案だ」と改めてその重要性を強調。また、租税や補助金の見直しについても指示書に明記されており、日本維新の会からの入閣も踏まえ、「具体的に数字や形で成果を出しましょうということになった」と述べた。
記者から、消費税について新たに担当することへの受け止めを問われると、「消費税自体は財務大臣であれば通常担当するものだが、今回は支援金との一括法案を担当するということで、そうした法案は初めてなので新しいかもしれない」と回答した。
最後に、法案成立に向けた意気込みを問われると、「内閣を挙げての最大の懸案であるため、とにかく謙虚に丁寧に、ご理解を得て成立を期す」と力を込め、国会審議に向けた決意を新たにした。（ABEMA NEWS）
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