来月から、ふるさと納税の規制が強化されます。番組で全国の都道府県庁所在地に取材をしたところ、半数を超える自治体が返礼品に対する寄付額を引き上げる、値上げを考えていることが分かりました。
【画像】ふるさと納税制度変更による自治体の対応 聞き取り調査の結果は
ふるさと納税 規制強化へ
これまで、400個を超える返礼品を受け取ってきたという、ふるさと納税ガイドの福田航太さん。来月から制度が変わるため、こう呼びかけています。
「（自治体が）返礼品などの経費に使える割合が、2.5％減ることが決まっています。今年は9月末までに、返礼品（寄付）を済ませた方がいい」
ふるさと納税で寄付された金額のうち、自治体が返礼品や配送などの経費に使える割合は、これまで「50％以下」とされていました。
しかし、政府は2029年までに「40％」に引き下げる方針で、今年は10月から「47.5％」に引き下げられます。仮に送料などを減らすことができなければ、その分は返礼品に使える金額が減ることになります。
「いつの間にか値上げ、寄付額が上がっている。もしくは同じ寄付額だが、量が減るみたいなことが考えられる」
10月から半数以上値上げか
実際に、どれほど値上げになる可能性があるのか。番組では、全国の主要な自治体に聞き取り調査をしました。すると…。
甲府市役所
「一部のお品物について、寄付金額が上がる可能性がある状況」
青森市役所
「（経費の）引き下げが難しい状況がありますので、寄付金額を少し上げるというのが、現実的な対応になるかなと」
なんと47の都道府県庁所在地のうち、半数以上の25カ所が値上げを検討していました。
ふるさと納税をする人は首都圏に多く住んでいるため、北海道や九州など距離的に離れている地域ほど、送料などの経費を下げにくい面があるといいます。
経費率の引き下げ直撃
一方で、こんな自治体もありました。
横浜市役所
「旅行券とかトラベルポイントなど送料が元々かからないものが多く、10月1日以降、何か価格を変えるなどの対応は、予定をしておりません」
福田さんはこうみています。
「1回に1個もらうのと3個もらうのでは送料が変わらない場合、3個もらう方が相対的な寄付額に対してのお得度が上がる。（あとは）旅行券のような“体験型”の返礼品は、あまり影響を受けないことが想定されるので、相対的な魅力度は上がると思う」
（2026年9月26日放送分より）
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