マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が設計コンサル業者など延べ51社に、排除措置命令を出しました。
設計コンサル業者のリノシスコーポレーションと翔設計は、マンションの管理組合から大規模修繕工事を委託された際に、複数の施工業者と談合し、受注調整を行っていたということです。
本来は公表されない管理組合の設計予算などを施工業者と共有し、価格競争をすることなく、予算を下回る金額で受注できるよう調整するなどしていました。こうした行為は、関東地区の171の物件で行われていて、発注金額はあわせて300億円を超えています。
公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法に違反するとし、設計コンサル業者ら延べ51社に対し、排除措置命令を出しました。課徴金は、あわせておよそ16億円です。
設計コンサル業者2社は、再発防止委員会を設置するなどし、再発防止と信頼回復に努めるとしています。（ANNニュース）
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