脱「スパイ天国」へ。政府は「インテリジェンス機能」の強化に向けた有識者会議を28日に初めて開きました。
「国家情報戦略」策定・公表する考え示す
高市早苗総理大臣
「国益をしっかりと守り抜いていく、そのために我が国の情報力強化が不可欠と考えている」
高市総理が強化を掲げる「インテリジェンス機能」。
「インテリジェンス」とは、国家が外交や安全保障の政策決定に役立てるために情報を収集・評価することです。
28日の有識者会議で高市総理は、先端技術の不正流出やサイバー攻撃、さらには偽情報の拡散など、国内でもさまざまな“脅威”が高まっていると指摘。情報活動の中長期的な方策をまとめた「国家情報戦略」を策定・公表する考えを示しました。
今後は、外国勢力によるスパイ行為を防ぐための法律や、政府が設置を目指す「対外情報庁」の組織や活動の在り方もテーマとなる見通しです。
一方で、懸念点も…
こうした政策が実現すれば、1952年の内閣総理大臣官房調査室、現在の国家情報局の設置以来、日本の「インテリジェンス」にとって、約70年ぶりの「大改革」となります。
インテリジェンスに詳しい
日本大学 小谷賢教授
「今までのほとんどの総理は、具体的にどういう情報が知りたいという注文がなかった。総理は“おすし屋さんのお任せ状態”に陥って、情報官に何でもいいから適当な情報を出してよということになってきた」
インテリジェンス機能が強化されることで、効果的な情報収集や分析につながるといいます。一方で、懸念点もあるといいます。
「2003年イラク戦争の時にも、当時のアメリカのブッシュ大統領が情報機関の情報をねじ曲げて解釈して、イラク戦争を行ったというケースがあります。情報というのは、使い方によっては戦争すら引き起こすようなもの。それを扱う事務方も政治リーダーも相当、慎重になる必要がある」
（2026年9月29日放送分より）
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