インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に対し、損害賠償額が低すぎるという指摘があるなか、30日から見直しに向けた議論がスタートします。
慰謝料30万円未満46.6％
山下貴司法務大臣
「深刻化しているインターネット上の誹謗中傷等の人格権侵害や、未成年者に対する悪質な加害行為等に対して、十分対応できていないのではないかという指摘がなされています」
2019年に発生した常磐自動車道でのあおり運転事件では、逮捕された男の隣で撮影していた通称「ガラケー女」を巡り、全く無関係の女性の顔写真や名前などのデマがSNSで拡散。女性がデマを拡散した元市議会議員などを訴え、東京地裁は元市議に対し33万円の賠償を命じました。
法務省によると、インターネット上での権利侵害に関する訴訟118件のうち、慰謝料が30万円未満は46.6％となっています。
弁護士や情報開示請求の費用がかさむと、赤字になる状況です。
山下大臣
「（明治時代の）民法制定時には、必ずしも想定されていなかった権利侵害に関する民事上の救済方法の規律や消滅時効に関する規律等の在り方を検討する必要がある」
民法改正へ研究会を設置
29日、山下大臣は民法改正に向けた研究会を設置すると発表しました。
SNS上の誹謗中傷に対する損害賠償額の算定方法や、被害者の救済方法が主な論点となります。
（2026年9月30日放送分より）
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