藤井総務大臣は、韓国などに遅れている日本のドラマの海外展開について、来年度予算を大幅に増額し支援していく考えを示しました。
総務省では、ドラマなどの輸出額について官民で連携して、7年後の2033年までにこれまでの15倍にあたる2500億円以上に伸ばしたいという目標を立てています。実現に向け、来年度は先進技術を使った大規模な番組制作や配信による海外展開、世界に通用する人材の育成などを支援する方針で、今年度の5倍の150億円を財務省に要求しています。
藤井総務大臣は、「日本のドラマは原作にも強みがあり、そのポテンシャルを伸ばしていきたい」と強調しました。（ANNニュース）
この記事の画像一覧こんな記事も読まれています
