大規模災害の際に、東京に代わって首都の役割を担う副首都となる要件を政府がまとめました。
北海道、愛知、大阪、福岡、4つの道府県が指定される可能性があります。
内閣官房がまとめた副首都の要件を定める政令案では、東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域、いずれにも該当しないことと規定しています。
そのうえで、国の出先機関の半分以上が置かれていることや、人口150万人以上の政令指定都市を有すること、その道府県の経済力が全国の平均以上であることを要件としています。
現時点でこれらの要件を満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡、4つの道府県で、指定都市と連携して副首都の機能を実現するための計画をまとめれば、指定に向けた申請ができます。
政府は16日までの2週間、一般からの意見も募ったうえで、10月末に政令を公布する方針で、それまでに副首都指定の進め方について基本的な考え方をまとめたいとしています。（ANNニュース）
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