5日から臨時国会が始まり、第2次高市改造内閣にとって初めての本格論戦となります。そんななか、高市早苗総理大臣の飲食料品の消費減税を巡る発言が物議を醸しています。
高市総理の発言が波紋
高市総理
「確実に財源確保しながら、必要な財政需要に対応していきますので、これがまさに責任ある積極財政なんですね。今の国民の皆さんも、将来の国民の皆さまの生活についても、マイナスの影響があるようなことは決していたしません」（民放のインタビューから）
1日、高市総理が民放のインタビューに答え、「悲願」と訴えてきた“飲食料品の消費税減税法案”を見据えたこの発言が波紋を広げています。
高市総理
「私自身の感覚としましても、例えばきょうから消費税率が引き下げられましたという時に、同じ飲食料品をきのうと同じ値段で売っているお店があったら、その店の風評にも関わりますので、日本の商慣行ということを考えると、一定の値下げを試みる傾向にあると思っております」
この発言に対し、SNS上では…。
SNSから
「店の風評にも関わるとか恐ろしい。値下げできない店は『誹謗（ひぼう）中傷レベルの批判されるぞ』という脅迫？」
「消費税減税は素晴らしい。減税すれば景気もさらに上がるはず」
2つの焦点とは？
5日から始まる臨時国会。9月に発足した第2次高市改造内閣にとって初めての国会論戦です。焦点となるのが「飲食料品の消費税減税法案」と「衆議院議員の定数削減法案」です。
野党は飲食料品の消費税減税を巡っては、減税によって生じる5兆円の税収減をどう補うかなどについて論戦を交わす見通しです。
また、2回にわたって結論が先送りとなっている「衆議院議員の定数削減法案」についても、今後1年かけて定数を含めて抜本改革のなかで議論すべきだと主張しています。
（2026年10月5日放送分より）
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