「予算を大幅にカット」との発言が問題となっている簗農林水産大臣が5日午後、取材に応じ、自身の発言を撤回して謝罪しました。ただ、辞任は否定しています。
簗大臣が発言撤回も辞任否定
簗農水大臣
「本年5月の自民党大田原支部の会合での発言音声を確認いたしました。過去に私が道路予算を大幅にカットした、また首長が自民党の国会議員はいらないという行動をとった、多くの市民町民がそのような判断をしたといった発言について、撤回をしおわびをいたします」
今年5月、地元・栃木の自民党支部の会合で、衆議院選挙で自分を支持しなかった自治体への道路予算を「大幅にカットした」と発言した問題。
5月24日 栃木・大田原市
簗氏の発言とみられる音声
「那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算については、大幅にカットしました。これはもう当たり前なんですね」
週刊誌に報道されて以降、どのような意図で発言したかなどの説明を避けているため、政府・与党内から厳しい声が上がっていました。
日本維新の会 藤田共同代表
「かなり調子に乗った発言だったんだろうと。そこについては真摯に謝罪をされたらよろしいかと」
官邸幹部
「謝ればいいのに事後対応を間違っている」
その簗大臣、5日に発言を撤回し謝罪しました。
「私が担当省庁に予算削減の働きかけをしたという事実はございません。私の意向によって予算が
左右できるかのような発言をしたことは、極めて不適切であり、公の立場にあるものとして発言にはより一層慎重であるべきところ、このような発言をしたことは不徳のいたすところであり、深く反省をしております。私の発言によってご迷惑をおかけした皆さま、不快な思いをされた皆さま、国民の皆さま、地元の皆さまに心からおわびをいたします。農林水産大臣としての責任の重さを改めて胸に刻み、職務の遂行に全力を尽くすことで、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。改めましてこのたびの私の発言を撤回をし、皆様に深くおわびをいたします」
高市総理の考えは?
いわゆる裏金問題で処分を受けたものの、高市総理の要請で初入閣した簗農水大臣。
高市総理大臣
「もうとにかく私の大事な簗ちゃん。私の知恵袋の簗ちゃん、いなかったら大変。本当に大変です」
民主改革の会 階幹事長
「議員時代の発言であるとはいえ、基本的な認識が民主主義政治とはかけ離れていると。高市総理の任命基準はどうなっているのかと」
民主改革の会 小川代表
「私は任に値しないと思います」
自民党関係者
「このままじゃ持たないだろう。国会で野党も追及してくるだろう」
5日に召集された臨時国会。果たして高市総理は簗農水大臣を続投させるつもりなのでしょうか。
高市総理大臣
「今こそ『責任ある積極財政元年』の幕開けです」
いよいよ始まった臨時国会。焦点の一つが来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を1％に引き下げる「消費税減税」です。
「切れ目のない物価高対策として、かつ中低所得者の皆さまの負担を直接軽減するため『消費税・支援金法案』の準備を進めています。暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、合わせて所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい。そのための法案です」
この消費税減税については、ほぼすべての野党が反対。参議院では少数与党だけに、法案成立が見通せない状況に…。
また、2年間で約10兆円の税収減になる一方、代替財源が示されていないため、金融市場では財政悪化への懸念が払拭されていません。野党の理解、そして、マーケットの信認が求められています。
高市総理大臣
「財源確保に関しては市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保することとしており、ご心配には及びません」
臨時国会のもう一つの焦点が、衆議院議員の数を1割程度減らす定数削減です。連立を組む日本維新の会の吉村代表が「この国会で必ずやりきる」と意気込んでいますが、こちらもすべての野党が反対しています。
消費税減税と議員定数削減。政府・与党側は「ある野党」に狙いを定めています。
政治部 与党キャップ
澤井尚子記者
「食料品の消費税減税で、政府・自民党が狙いを定めるのは公明党です。公明党は与党時代に軽減税率の導入を訴えて実現させるなど、食料品の減税には賛成の立場で、今も福祉政策として恒久的な減税を訴えています。政府関係者は、中道改革連合が“事実上の解体"となったことで、『交渉がしやすくなった』と話します。その交渉でポイントとなるのが、低所得者対策です」
「2029年度に始まる中・低所得者への支援金制度も消費税減税の法案とセットで審議されるんですが、その恩恵を受けることができる所得水準のラインを政府はまだ明らかにしていません。そこで公明党が重視する来年春の統一地方選挙に向けて、低所得者への対策で成果を得るかたちにできれば、法案に賛成してくれるのではないかと期待しています」
「一方、そうした交渉を進めるうえで波乱要素となるのが、議員定数の削減です。日本維新の会は、3度目の正直として、この国会での法案成立にかたくなな姿勢です。ただ、公明党は現在衆議院では比例で当選した議員のみとなっているため、比例のみ45議席削減というのは絶対にのめない案です。自民党幹部は『維新も閣内に入ったんだから現実を見てほしい』と話すなど、消費税減税法案の成立に影響が出ないよう、維新側に譲歩を求めていく考えです」
（2026年10月5日放送分より）
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