公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで、大手ビール4社に、刑事告発を視野に入れた犯則調査権に基づく強制調査に入りました。これは飲食料品業界では初めてのことです。
【画像】縮小続くビール市場でカルテルか…ビール大手4社に“強制調査”刑事告発も視野に
飲食料品で初刑事告発も視野に
公正取引委員会 岩成博夫事務総長
「酒類等の製造販売業者4社が、酒類等の販売にあたり価格カルテルを行っていた疑いについて必要な調査のため、本日、犯則調査を行っていることは否定しませんが、まさに事前審査中なので詳細については答えを差し控えたい」
今回行われた犯則調査とは、裁判所の令状を取り、捜索や差し押さえができます。悪質性が高いと判断し、刑事告発を視野に調査を進めるものとみられています。飲食料品では初めてです。
ビール大手4社は卸売業者に販売する際、事前に値上げ幅や時期を示し合わせて価格を調整するなど、カルテルを結んだ疑いが持たれています。
女性
「だいたい相場が上がっている。そんなに変わらないくらいの価格のイメージがあります。どれ選んでも同じような価格」
男性
「すごいショック。同じタイミングで（価格が）上がっているから、そういうことしているのかもしれない」
大手4社のビールを扱う販売業者は…。
ビール販売業者
「企業規模が違うのに、各社横並びの価格はおかしかったと思う。ここが公取に指摘されたのではないか」
月一の会合『一木会』の後に
どのように価格が決められていたのか。その一端が見えてきました。
ビールの価格などについての話し合いが行われていたとされるのが、東京・銀座にあるビルの一室。その一室というのが『ビール酒造組合』のもの。毎月第1木曜日に『一木会（いちもくかい）』と呼ばれる会合があり、その後、4社の課長クラスの担当者による非公式の会合が開かれていました。
組合のホームページには…。
ビール酒造組合HP
「現在、日本を代表するビール製造会社大手5社によって構成されており、酒税の適正化や業界内の公正な取引環境の整備、ならびに社会との調和を目指した活動を推進しております」
にもかかわらず、この場で、ビールの競争原理が歪められていた可能性があります。その『ビール酒造組合』にも強制調査が入りました。
縮小続くビール市場でカルテルか
そもそもビールのシェアは今回の4社でほぼ占められています。つまり“寡占状態”です。ビールの市場規模は約1兆1500億円。成人年齢の人口はほぼ横ばいですが、年々アルコールの消費量は減り続けています。ビールも、この10年で1割ほど販売量が落ちこみました。
このビール市場については、公正取引委員会が長年にわたり目を光らせてきたという経緯があります。1990年にも「価格の同調的引き上げがあった」と指摘し、調査しています。値上げは過去5年に限っても、原材料費の上昇を理由として2回ほど行われています。各社、発表時期にズレはありますが、値上げのタイミングは同じでした。公正取引委員会は、物価高に乗じたカルテルに対し、注意喚起したばかりです。
公正取引委員会 岩成博夫事務総長
「国民生活に密接に関連するような商品・サービスということでいえば、いわゆるBtoC、対消費者向けの商品がありますけれども、どういった状況か、市場環境はどうかを個別の商品について見ていきたい」
今回の強制捜査を受け、ビール大手4社は「公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」とそれぞれコメントしています。
