国会では7日から代表質問が始まりました。今回の臨時国会での最大の焦点は、食料品の消費税減税をめぐる法案審議ですが、ここにきて簗農水大臣の“予算カット発言”の波紋が広がっています。当の簗大臣は7日も会見を開きました。
【画像】“問い合わせ”は地元の要望 簗大臣“予算カット”発言の波紋 野党は任命責任に言及
“問い合わせ”は地元の要望
簗農水大臣自身は潔白が証明されたという認識のようです。
簗和生農水大臣
「昨日、国土交通省による調査の結果が報告された。私から国交省に対して働きかけがなかったことが確認されたと承知」
果たしてそうなのでしょうか。国交省は6日、簗大臣から栃木県内の2つの自治体の道路予算について問い合わせを受けたことを明らかにしています。対応したのは当時の佐々木国交副大臣と黒田官房長の2人。このうち黒田氏は、省内の聞き取りに対して、次のような説明をしています。
国交省官房会計課 沖本俊太朗企画官
「本人もですね、はっきりと覚えていないくらいであるから、働きかけや圧力を受けたことはなかったと思いますというふうに言われております」
（Q.明確に圧力や働きかけはなかったということでよいのか）
「担当した者から聞きますと、当時のやり取りははっきりとは覚えていないけれども、はっきり覚えていないくらいなので、働きかけや圧力を受けたことはなかったと思いますということでございます」
簗和生農水大臣
（Q.『働きかけがなかった』と明確に官房長が言い切っておらず『なかったと思う』です）
「国交省の回答について答える立場にありませんけれども、私が申しておりますように働きかけはしてございません」
ただ、問い合わせがあった2つの自治体は、道路予算が大きく減少しています。なぜ問い合わせをしたかについては、新たな説明がありました。
簗和生農水大臣
「日々、政治活動をする中で地元の方々から、どうなっているのかと問い合わせを受けます。特に私は比較的時間を置かず、すぐにそれぞれの関係の省庁に、そういった問い合わせをするものですから、地元でそういう問い合わせがあり、その2自治体について確認をした」
しかし、問い合わせたのは予算がまだ確定していない2月中旬です。
簗和生農水大臣
（Q.まだ結果は出ていないのではないか）
「あちらから『お答えできない』という回答は当時あったと思いますが、私としては結果を知りたいと問い合わせた」
（Q.聞くことで予算に影響するとは考えなかったか）
「そういうことは考えておりません。純粋に、地元の方から予算などどういう状況にあるか、そういった関心の声があったので、それをそのままおつなぎして確認をしようとした」
野党 総理の任命責任にも言及
ちなみに、簗大臣は国交省への問い合わせとほぼ同じ時期に新たな役職についています。
簗和生農水大臣
「党役員連絡会の方で今般、筆頭副幹事長を拝命しました」
筆頭副幹事長は党の最高幹部が集まる役員会などにも同席。しかも簗大臣は高市総理の“お気に入り”として知られた存在です。野党からは、国交省が単なる問い合わせと受け止めなかった可能性を指摘する声が上がっています。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「実際、働きかけがあったのかなかったかということに対して、国交省側は『問い合わせがあった』ということですが、『働きかけはなかった』というのも、よく分からない話ですね」
玉木代表は、高市総理の任命責任にも言及しました。その高市総理は国会で、なぜ予算が減少したのか問われました。
高市早苗総理大臣
「限られた予算の中、地方公共団体からの要望や、事業の進捗（しんちょく）状況、重点配分対象の有無などを総合的に勘案して行っており、ご指摘の市・町の道路関係予算についても、こうした考え方に基づき配分されたと承知をしています」
総理 消費減税は「最善の方法」
国会では、食料品消費税の2年間1％化についても、論戦が交わされました。減税と、中・低所得者への支援金で減る国の財源は、2年で約10兆円とみられています。
公明党 岡本三成代表
「仮に全国民へ均等給付すれば、単純計算で1人8万円。4人家族なら32万円もお受け取りいただけます。10兆円をどう使うことが、より早く確実に家計を守れるのか、冷静に再検討されるべきではないでしょうか」
高市早苗総理大臣
「そもそも給付には時間がかかる面があり、これまで批判も多かった、国民全員や非課税世帯を対象とした一律の金額での給付ではなく、より公平な、きめ細かな給付を行うにはより時間がかかります。支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えています」
消費減税値下げ効果どこまで
来年4月に税率が下がったとして、どれだけの効果が期待できるのでしょうか。小売りの現場で聞いてみると。
マルヤス 松井順子代表
「安くはなるが、実感を持てるかはまた別」
値下がりを必ずしも実感できるとは限らない理由。それは、物価の上昇に歯止めがかからないからです。例えば、本体価格が300円のものを今買うと、税込み価格は324円です。減税後も、本体価格がこのままならば、支払う金額は当然、安くなります。しかし、仮にこの先、本体価格が1割でも上がると、減税前の税込み価格を超えてしまう恐れがあります。実際、このスーパーではマヨネーズが去年の春から2割ほど値上がりしています。
マルヤス 松井順子代表
「商品の値段が上がってしまうと、上がる時にどうしても（減税分の）7％以上上がることが多くあるので、そこが相殺されてしまって、なかなかお客様が実感できる期間が短くなってしまいそう。（値下げの実感は）もしかしたら1週間とか短い時間なのかなと」
減税は総理の“悲願”。消費者からは。
買い物客
「どうせまた戻るんでしょ。そうしたらその時は増税じゃないですか、ある意味」
「ありがたいですけど期間限定。そんなに気持ちは緩まない。変わらずの節約かなと」
