高市総理「消費減税と支援金制度の組み合わせが最善」　国会代表質問

　高市早苗総理大臣は7日に野党から、消費税の減税を見直すべきだと指摘されたことに対し、減税と給付の併用が最善の方法だと述べました。

【画像】消費減税めぐり国会代表質問

国会代表質問で論戦

　笑顔で衆院本会議場入りした高市総理。今国会の最大の焦点である「消費税減税」に必要なおよそ10兆円の財源を、給付に回すべきではないかと問われました。

公明党　岡本三成代表
「10兆円をどう使うことがより早く、確実に家計を守れるのか。冷静に再検討するべきではないか」

高市総理
「飲食料品の消費税率の1％への引き下げと、飲食料品の消費税1％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行う。支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法と考えている」

「所得連動型給付制度」とは？

　「消費税率1％への引き下げ」と併せて導入する「所得連動型給付制度」の財源については、次のように説明しました。

高市総理
「支援金については税と社会保険料による負担と現金給付を総合的に捉え、所得等に応じたきめ細かな給付を行う制度として、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに財源を確保しつつ導入することとしている」

　高市総理は、消費税率引き下げが円滑に実施されるよう局長級の関係府省庁連絡会議を立ち上げ、連携して対応していくと述べました。

（「グッド！モーニング」2026年10月8日放送分より）