高市総理大臣は、2027年4月から飲食料品の消費税率を1%に引き下げた場合、国と地方をあわせて年間4兆3000億円の税収が減るとの試算を明らかにしました。
【映像】高市総理大臣「社会保障財源に穴が開くことにはならない」
参議院の代表質問で、立憲民主党の田名部幹事長は、消費減税や中低所得者への支援金に必要な費用の総額と具体的な財源を明らかにするよう求めました。
これに対し、高市総理は、消費減税による税収減は年間およそ4兆3000億円と見込む一方、支援金に必要な予算額は、飲食料品の消費税1%相当分の範囲で今後検討すると説明しました。
また支援金の導入に向けてすでにおよそ1000億円の予備費の支出を決めたほか、追加で必要となる経費も今後検討するとして、財政負担の全体像は示しませんでした。
そのうえで、地方消費税の減収分は全額国費で補填し、地方財政に支障が生じないよう対応する考えを強調しました。（ANNニュース）
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