東京23区の新築マンションの平均価格の1億円超えが続く中、隣の韓国ではマンション価格の高騰がより深刻だ。築50年の物件が10億円を超える価格で売買されている。
【画像】自身が暮らしていたマンションを相場より安い価格で売却した李在明大統領
深刻 韓国の住宅事情
ソウル中心部のアパートは築50年で見た目も古いが、再開発も見越され、10億円以上で取引される部屋もある。
ソウルのシンボル、漢江（ハンガン）を望む立地に、全83棟が立ち並ぶ高級マンション群。
ソウル市内不動産屋
シン・マンホ社長
「こちらは小さい部屋ですが、子ども部屋や書斎として使うことができます」
2年前に販売されたこちらのマンション。間取りは3LDK。
市内の不動産広告のマンション価格をみると、およそ15億円の物件もあるようだ。
「（売買価格の最長記録は）異例でした。こんなに上昇するとは思いませんでしたが、これは我が国の不動産市場の特徴だといえます」
韓国不動産院は8日、ソウル市のマンション価格が87週連続で上昇し、過去最長記録を更新したと発表。ソウル市内のマンションの取引価格は、8月基準で平均およそ1億6200万円となっている。
40代夫婦
「以前より、かなり高くなったと思います。持ち家が希望ですが、資金が準備できないと買えないので、いつになるか分かりません」
20代
「お金をためても家を買うことは無理だと思います。近郊の京畿道（キョンギドウ）でもとても高いので、自分の家は買えないと思います」
住宅価格の上昇はソウル市内にとどまらず、大手半導体企業が集まる京畿道の東灘（トンタン）区など地方都市でも進み、全国的な問題となっている。
大統領が“決意の売却”
国土交通委員会では7日、こんな指摘が…。
韓国・国土交通委員会 参加者
「現在の住宅市場は災害レベルである」
価格上昇の歯止めとなる政策力が問われる李在明（イ・ジェミョン）大統領。これまでも、不動産市場正常化への決意を示してきた。
そして、ある行動に出た。
李在明大統領が長年所有していたマンション。7月、不動産政策への姿勢を示すとして、大統領は相場よりも安い金額で売却した。
大統領は、投機目的の住宅保有が不動産価格の上昇を招く一因となっているとし、かつて自身が暮らしていたマンションを相場より安いおよそ3億2000万円で売却。国民に対し、問題解決に向けたメッセージを出した。
先月18日に発表された大統領の支持率は37％となり、4週連続で就任以来の最低を更新。
こうした中、政権に対する否定的な評価の理由として、「不動産政策」が24％と最も多くなっている。
（2026年10月9日放送分より）
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