高市総理 消費減税は「価格に反映される」

　高市総理大臣は、食料品の消費税を1%に引き下げれば「基本的に価格に反映される」と述べ、減税に応じて店頭価格も下がるとの認識を示しました。

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国民民主・舟山参院議員「飲食料品の消費税を8%から1%に下げると政府試算で年間約4.3兆円の減収となります。しかし目的は消費者負担の軽減です」「総理、4.3兆円のうちどの程度が店頭価格の低下として消費者に届くのか」

高市総理大臣「消費税の税率引き下げ分については、基本的には価格に反映されるものと認識をしております」「家計の負担軽減額については、これ（4.3兆円）を人口で割ることで機械的に計算しますと国民一人当たり約3.6万円と見込まれます」

　高市総理は一方で「店頭価格は、消費税率引き下げ以外のさまざまな要因によって変動する」と指摘し、確たる見通しを申し上げるのは困難だと述べました。（ANNニュース）