「このままでは火事になる」ガス機器“点検商法”8人逮捕 高齢者狙い不要な工事契約

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ガス機器の無料点検を装って訪問し「このままでは火事になる」と嘘を言い、高額な工事費をだまし取ったなどとして、リフォームなどを行う会社の社長ら8人が逮捕されました。会社は名前を変えて“点検商法”を繰り返していて、被害額は22億円に上るとみられます。

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高齢者狙い不要な工事を契約

不正な勧誘を受けた80代
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不正な勧誘を受けた80代
「元値が分からないもので。4割5割安くなったと言うから、これはいいやと飛びついたんです」

狙われていたのは高齢者。容疑者らの手口を警視庁が明かしました。

容疑者ら
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容疑者ら
「家の湯の温度を測りますね。38度しか出ていないですね。不完全燃焼が起きているってことです。発火事故があったら大変です」

ガス交換交換の持ちかけ件数
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ガス機器の交換を持ち掛けたのは約5900件。そのうち、約3100件で新しいガス機器に交換されていました。しかし、多くは交換する必要がなかったとみられています。

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全国20都府県で被害が確認されているガス機器の“点検商法”。詐欺の疑いなどで逮捕されたのは、リフォームなどを行う会社の実質的経営者、糠信秀企容疑者(36)です。糠信容疑者はグループの中心とみられ、他にも指示の伝達役や営業担当など、7人が逮捕されました。

社名を変え…被害総額22億円か

糠信容疑者は八王子市内を拠点に事業を展開していました。業務停止処分を受けるも社名を変え、名義貸しを行うなどして実態を継続。売り上げは約22億円に上るとみられています。

被害者
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被害者の平均年齢は81歳。中には100歳を超える人や認知症の人、視覚障がい者もいたということです。被害は東京や埼玉で多発。さらに広島や福岡など西日本にも広がっていました。

アポ電
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グループはなぜ、高齢者が暮らす家に次々と接触できたのか。警視庁は、家の情報が“トクリュウ”や悪質な訪問販売業者に流出しているとしています。今回の事件でも、こうした情報が使われた可能性があり、最初の接触は“アポ電”だったということです。

「火事の元」不安あおる手口

逮捕されたグループから電話がかかってきた男性に話を聞きました。

不正な勧誘を受けた80代
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不正な勧誘を受けた80代
(Q.不審な人物が訪問してきたのは)
「(去年)6月の中旬だったんですよ。6月13日なんです。その2~3日前に『東京ガスの依頼で、点検でお伺いしたい』と電話がきた」

実際は東京ガスとの関係はありませんが、点検と言われ、疑うことはなかったといいます。そして実際に訪ねてきた日。

不正な勧誘を受けた80代
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不正な勧誘を受けた80代
「彼らはここを4カ所スイッチを入れて点検した。炎が赤くなるのが出てくると火事のもとだと」
(Q.高圧的な感じは)
「全然ない」

担当者は、今回逮捕された8人のうちの1人です。作業服を着て、名刺を首から下げていました。さらに、人当たりもよく、丁寧なことば使いでした。男性はそのまま契約。ガスコンロ、設置費用込みで12万1000円です。ところがその後、たまたま自宅を訪れた知人に話をすると。

知人
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知人
「契約書になっていて、金額欄が手書きで、どうもおかしいなと思って。私が懇意にしている東京ガスの営業がいるので確認して、発見したんですよ」
(Q.金額も違う)
「そうですね。機種も古いような」

東京ガスに検査をしてもらうと、コンロに問題はありませんでした。契約は解除されますが、1人だったら、だまされていただろうと話します。

警視庁生活経済課は、契約を持ち掛けられても、その場では即決しないよう呼び掛けています。

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