アメリカのトランプ政権はノーベル平和賞の発表直後にICC＝国際刑事裁判所の「本体」を制裁対象に指定しました。
トランプ政権が今回、本体にまで制裁を拡大したことで、ICCが国際的な金融システムから排除され、業務運営が著しく困難になる恐れがあります。
180日の猶予期間を設けるとしています。
また、ルビオ長官はICCに加盟し、アメリカに安全保障を依存する同盟国に対して、「ICCを抑え込むことを期待している」と要求しました。
一方、高市総理はXに、制裁は「日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念している」と投稿しました。
そのうえで、「アメリカに対して働きかけを続け」、「ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う」と強調しています。（ANNニュース）
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