20日の記者会見で、木原稔官房長官は、国内で多発しているサイバー攻撃や不正アクセス事案の一部に、中国で開発されたAIエージェントツール「ARTEX（アルティックス）が使用されていたとする民間企業の分析結果について言及した。
【映像】「中国製AI使われたと思うか？」質問の瞬間（実際の様子）
GMO傘下のセキュリティ企業が19日に公表した分析結果によると、日本企業を標的とした攻撃に同AIツールが悪用された可能性が浮上しており、情報は法執行機関にも提供されているという。
外国政府などの関与について問われた木原官房長官は、「国家サイバー統括室が司令塔となり、関係省庁等からの情報収集や被害企業からの直接ヒアリングを行っている。専門機関の調査も踏まえ、AIの悪用可能性や具体的な利用状況を含め、事案の背景や相互の関連性について詳細な分析を進めている」と説明し、「現時点で確たることを申し上げる段階にはない」と述べた。
さらに、「外国主体の関与の可能性も含め、あらゆる可能性を考慮しながら、攻撃主体や攻撃元の実態解明に努めている」と強調した。
また、調査結果がまとまった際の公表の有無については、「それぞれの事案についていろいろなことが分かってくると思うが、その時の判断になる。様々な要素を考慮しながら最終的な判断をすることになる」と述べるにとどめた。
（ABEMA NEWS）
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