
20日、国会で審議入りした消費税の減税法案。この恩恵を受けることができない飲食業界では、生き残りを賭けた動きも出ています。
【画像】「2年後には、私が責任をもって確実に税率を元に戻してまいります」高市総理の過去の発言
消費減税めぐり本格論戦
悲願達成なるか。高市早苗総理大臣に、こんな質問も飛びました。
民主改革の会 重徳和彦衆院議員
「高市総理は『私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります』と述べられておりますが」
高市総理大臣
「2年後には、私が責任をもって確実に税率を元に戻してまいります」(7月)
民主改革の会 重徳衆院議員
「仮に2年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか」
高市総理大臣
「これは、現時点で総理として決めたからには、最後まで責任をもって確実に対応するという私の覚悟を申し上げたものですが、与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば、同様の対応になると考えます」
20日午後、今国会最大のテーマとなる「消費減税関連法案」が衆議院で審議入りしました。
支援は誰に?
できるだけ多くの党の賛同を得たい与党側ですが、野党側はあいまいな点を追及する構え。例えば、法案では来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、残る1%相当分を支援金として所得に応じて給付するとしていますが、この支援金、給付対象が明確にされていません。
民主改革の会 重徳衆院議員
「高市総理は予算委員会で、諸外国の制度では就業者のうち3割程度が支援対象となっているなどと答弁。3割程度なら2000万人に相当します。2000万人以外の約1億人が支援金の対象外なのでしょうか」
高市総理大臣
「(“3割程度”は)1つの参考として、お示ししたものです。対象者数については最新の統計データに基づいた分析・精査を行う必要があることから、それぞれの支援額や支給要件が全体として整合的になるよう、国会での審議も十分踏まえつつ検討してまいります」
財源はどこに?
また2年間で10兆円に上る財源も、明確になっていません。
政府は、財源を確保するため、アメリカ・政府効率化省になぞらえて設置した「日本版DOGE(ドージ)」で税の優遇措置や補助金の見直しを進めています。
民主改革の会 重徳衆院議員
「一体どのように財源を確保する見通しなのか、日本版DOGEとしての目標額と金額の内訳をお示しください」
片山財務大臣
「具体的な削減額及び、その内訳は予断できませんが、高市内閣にふさわしい予算税制を作りあげていくために、必要不可欠な取り組みとしてしっかり成果を出してまいります」
課題は他にも。その一つが、外食産業への支援です。
法案が成立した場合、食料品の消費税率が引き下げられる一方で、外食は10%のまま据え置かれます。
民主改革の会 重徳衆院議員
「売り上げに大きな影響が予想される飲食店に対し、政府はどう支援するのでしょうか」
高市総理大臣
「事業者の実情を確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を丁寧に講じることが重要であると考えています」
苦境の飲食店 どう乗り切る?
あげたて、サクサクのヒレカツ。東京・文京区にある、創業60年を超えるとんかつ店「かつ吉 水道橋店」です。
看板メニューのヒレカツ定食は、税込み2800円です。仮に消費税が1%に引き下げられた場合、持ち帰りメニューの価格をどうするのか、店にとって悩ましい問題です。
品川勝巳店長
「厳しいというのは正直ある。持ち帰りは増えるが、(店内飲食の)客が来てくれなくなるかもしれない。できれば温かいものを(店内で)温かい状態で出したい」
一方、客から聞こえてきたのは…。
近くで働く人
「減税はうれしい。お財布に優しいと思う」
近くで働く人
「持ち帰るのもありだと思う」
客
「(減税後も)特には変わらない。今まで通り外食はするし、テイクアウトもするしという感じ」
減税後の価格をどうするか悩む飲食店がある一方、大手ファミレスチェーンが打ち出したのはこれまでの常識を覆す戦略でした。
“生き残り戦略”
来年4月に引き下げられる方針の消費税。弁当の持ち帰りは1%になる一方、店内での飲食は10%のままとなる見通しです。
この9%の税率差を見据え、大手ファミレスのガストは対策に動いています。
すかいらーくレストランツ
ガスト営業本部長
吉田武志さん
「9%の税率差が出てくると、外食を遠慮する客が増えるのではないか。宅配テイクアウトのニーズに合わせて、専用商品として開発を進めていきたい」
これまで持ち帰ることができたのは、主に店内のメニューのみ。新たに開発しているのが、持ち帰り専用の弁当です。
こちらは、鮭や揚げ物がのったボリューム満点の、のり弁。さらに、野菜にたまご、肉を取り入れた健康志向のメニューも。
持ち帰りの需要を取り込む一方で、店内で食べる客をどう確保するのかも課題です。
吉田さん
「Go To Eatのような外食支援策、プレミアム商品券などが検討されているが、店舗に来店してもらう支援策については大変ありがたく期待している」
(2026年10月20日放送分より)
この記事の画像一覧
