ブランド品買い取り販売会社が、免税販売で税の不正還付を受けたとして、東京国税局がおよそ5億円を追徴課税したことがわかりました。
関係者によりますと、東京・豊島区の「OKURA」は、国内での転売目的が疑われる外国人に十分な確認をせずに免税価格で商品を販売し、仕入れにかかった消費税の還付を受けていました。
東京国税局は免税要件を満たしていないとして、去年までの約4年分、およそ5億円を追徴課税しました。
ANNは「OKURA」に取材を申し込みましたが、これまでに回答はありません。（ANNニュース）
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