26日、木原稔官房長官は会見で同日午後6時から総理大臣官邸においてサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催すると発表した。
会見の冒頭、木原官房長官は「最近の我が国の事業者等を狙ったサイバー攻撃により大規模な情報漏えい被害が相次ぐとともに、漏えいした情報を悪用した二次被害も発生するなど、国民の皆様の安全・安心な暮らしを脅かす深刻な事態となっており、その対策が急務となっております」と述べた。閣僚会議には高市総理大臣や木原官房長官をはじめ、古川俊治サイバー安全保障担当大臣、葉梨康弘国家公安委員長、片山さつき財務大臣、藤井比早之総務大臣、赤沢亮正経済産業大臣、井林辰憲国土交通大臣、小泉進次郎防衛大臣が出席し、さらなる連携方策を含めた今後の対策について議論する予定だという。
続いて、GMOインターネットグループが投資家向けクラウドサービスへの不正アクセス被害を受け、政府に対して能動的サイバー防御を要請したと発表したことへの受け止めと、今後の政府の対応方針について質問が出た。
木原官房長官は「個別のサイバー攻撃事案については、政府の対応状況等を攻撃者に知らせることにもつながりますので、コメントは差し控えます」と答えた。
その上で、一般論として「被害組織から様々な情報提供を受けた上で、その事情に応じて必要な支援や措置を講じることとしております」と説明。10月1日に設立された協議会を活用し、官民連携をさらに強化するとともに、新たに導入された「アクセス無害化措置」を含め、サイバー攻撃の未然防止や被害拡大の防止に取り組むとした。
さらに、民間企業からの要請を受けたアクセス無害化措置の実施については「被害組織からの要請の有無にかかわらず、警察または防衛省・自衛隊において警察官職務執行法、または自衛隊法に規定する要件に照らした上で適切に判断される」と説明した。
（ABEMA NEWS）
