企業へのサイバー攻撃が相次ぐ中、警視庁が情報漏洩の手口や対策などを指導しました。
警視庁サイバーセキュリティ対策本部は28日、小売業や外食チェーン14社に向けてセミナーを実施しました。
情報漏洩の原因として、更新・修正作業を放置していたことによる「脆弱性の悪用」や、盗まれたIDやパスワードを使った「認証情報の悪用」などが紹介されました。
また、情報漏洩の疑いがある際は、5日以内の初動対応、60日以内の調査・報告など、影響範囲を最小限に抑えるための手順も指導しました。
警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、「複雑な公的資料の情報などを、企業の方にできるだけわかりやすく説明し、被害防止につなげていきたい」としています。（ANNニュース）
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