高市総理大臣は、ガソリン補助金について、12月以降、価格を抑える基準を毎月5円ずつ引き上げ、補助を段階的に縮小する方針を表明しました。
「ほんと？」変化する“当たり前” ガソリンスタンドの未来予想図
◆「緊急的激変緩和措置、今後の対応について」
高市総理大臣 （コメント冒頭／29日午後7時過ぎ）
「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について、今後の対応について説明をいたします。燃料油に対する激変緩和措置については、与党の自由民主党、日本維新の会に加え、国民民主党、中道、立憲民主党など、野党の皆様からも段階的な見直しや出口戦略を考えるべきとのご指摘をいただいてきましたことも受けまして、今後の支援のあり方を検討するように赤沢経済産業大臣に指示をしておりました。昨日には、自由民主党と日本維新の会から官邸に提言をお届けいただき、赤沢大臣とともに検討を進めました」
◆「物価上昇率はG7の中で最も低い水準を実現」
高市総理大臣
「これまで高市内閣は、物価高への対応を最優先課題として取り組んできており、各種政策の効果もあり、物価上昇率はG7の中で最も低い水準を実現しております。また、物価の伸びを上回る賃金の上昇分である実質賃金上昇率は9ヶ月連続のプラスで推移しており、G7の中で最も高い水準を実現しています。また中東情勢緊迫化後の物価上昇率については、アメリカ、ユーロ圏、英国はエネルギー価格の上昇により3%を超えている一方、我が国ではエネルギー価格の抑制策を実施してきたことにより、諸外国よりも低く抑えられている状況です」
「こうした中、燃料油に対する支援はあくまで激変緩和措置であるということ、また今年の年末調整でお届けする納税者お一人当たり3万円から6万円の所得税負担の軽減、来年4月以降の飲食料品の消費税率引き下げなど、切れ目ない物価高対策を講じたいと考えていることを踏まえ、電気・ガス料金に対する支援や燃料油に対する激変緩和措置の今後の支援のあり方を検討しました」
◆「電気・ガス、7000円程度の負担引き下げ効果」
高市総理大臣
「まず、電気・ガス料金については、冬の需要期を迎えるにあたり今期も負担軽減策を実施することといたしました。前回は1月からの支援でございましたが、今期は寒さが本格化する12月に前倒しして支援を開始します。電気料金については1kWhあたり、12月は1円、1月は4.5円、そして2月は4.5円の支援を実施することとします。あわせてガス料金についても支援をいたします。これによって標準的なご家庭において、12月から2月までの3ヶ月間で電気・ガス合わせて7000円程度の負担引き下げ効果を実現できます。その上で3月につきましては、気候の状況やエネルギー価格の動向など様々な状況を見極めた上で対応を検討いたします。また、寒さが特に厳しい地域の生活に不可欠な灯油についても、供給の偏りや流通の目詰まりが発生しないよう、特に価格が高い輸入灯油に対する財政措置をはじめ、流通円滑化対策を強化してまいります」
◆ガソリン “基準価格を毎月5円ずつ引き上げへ”
高市総理大臣
「次に、ガソリンなど燃料油に対する激変緩和措置については、当面のガソリン支援に必要な基金規模を確保するため、中東情勢等対応予備費の使用を指示いたしました。我が国のガソリン価格はフランスやドイツと比べて半分以下であります。産油国である米国をも下回る国際的にも低い水準となっています。他方、ガソリンの補助単価は足元では1Lあたり50円を超えており、令和4年1月の燃料油の激変緩和措置の開始以降、過去最高の水準に達しています。これは国民の皆様の貴重な税金を1日あたり100億円を超えるペースで使用して価格を抑えているということを意味します。これまでの燃料油支援のための基金への支出額は、本措置の開始以降、累計で約9.6兆円、そのうち高市内閣では約1.4兆円に達しています」
「こうしたことを踏まえまして、ガソリン等の燃料油に対する補助について、与野党の皆様から措置の出口を見据えた様々なご提案やご意見をいただいてきました。よって今後の支援にあたっては、12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応してまいります。こうした持続可能な制度への円滑な移行に当たっては、国民生活や経済活動への影響に十分配慮するとともに、原油価格の動向も注視しつつ進めてまいります」
◆「消費税率引き下げは必要な措置だと考える」
高市総理大臣
「各国と比較してエネルギー価格とは異なり、食料品の物価上昇率が特に高止まりしております。そうした中、4月以降の飲食料品の消費税率引き下げは必要な措置だと私は考えております。国民の皆様の暮らしと経済をしっかり守るべく取り組んでまいります。私からは以上でございます」
