サイバー攻撃を受けたGMOインターネットグループの熊谷社長が「犯人の特定につながる有力な情報を入手した」と明らかにしました。警察などに提出するとしています。
早く落ち着いて…情報提供相次ぐ
顧客の取引口座への不正アクセスや、個人情報の公開など“攻撃”を受けているGMOインターネットグループ。犯人を特定するため、約1億5000万円を上限とした懸賞金を創設して呼び掛けた情報提供は321件集まっています。
FX口座を不正操作され、68万円を失った男性も情報を提供しました。
情報を提供したトレーダー（50代）
「フランスからやられてた。フランスから自動売買」
海外のシステムを経由していたため、その会社に問い合わせると「フランスからのアクセス」だと告げられたといいます。
情報を提供したトレーダー（50代）
「もう別に正直補償はいい。犯人を捕まえたら、どこまでしたのか、例えばランサムウェアを仕掛けたのか、ハッタリだったのか。犯人逮捕に近付ければいいと思う」
情報提供にホワイトハッカーも
GMOは、寄せられた有力情報に加え、ホワイトハッカーチームによる独自の調査によって「犯人特定につながると考えられる情報」を得たと発表しました。
「要求には永久に応じない」姿勢を示してきたGMO。ただ、熊谷社長が投稿した写真に指摘が集まり、配慮不足に対するおわびもありました。
29日、有力情報を警察など関係各所に提出したと発表しました。
27日に利用者とされる個人情報が公開されたサイトは、28日に見られなくなりました。サイバーセキュリティーに詳しい上原哲太郎教授によると、サーバーの運営会社に対して、複数の人が利用規約に違反するとメールを送ったことで、サーバーの会社が停止させたということです。
総務省“サイトへの接続遮断”要請
そんな中、総務省が“異例の要請”をしていたことが分かりました。
電気通信事業者協会
「個人情報が掲載されたサイトへの接続の遮断を、通信事業者に求めるよう記載されていました」
電気通信事業者協会によると、総務省は27日に文書で、プロバイダである通信事業者に対し、問題のサイトへの接続をブロッキングするよう求めたということです。
木原稔官房長官
「通信事業者とこれまでも様々なやり取りをしていますが、これは現在進行中の事案でもあり、具体的な対応についてはお答えは差し控えています」
実際に実行されたかなど、具体的なやり取りは明らかにされていません。
立命館大学情報理工学部 上原哲太郎教授
「個人情報の公開に対して行われた例は私は知りません。おそらく初めてではないか」
表現の自由を守るため、基本的に通信事業者は通信の内容に介在できません。疑問視する声もあります。
立命館大学情報理工学部 上原哲太郎教授
「業界団体に対して総務省が直接申し入れた形になるので、止めて良いという判断をいつどこで行ったかが不透明。これは後のためにも明らかにしていただきたいところ」
