給付の対象拡大 求める声も “年収119万円まで”5000円案

給付の対象拡大 求める声も “年収119万円まで”5000円案
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 パートで働く人に5000円が給付されるのでしょうか。政府は30日、年収119万円までの人への給付額を5000円程度とする案を示しました。給付の対象拡大を求める声も上がっています。

【画像】「最低支援額」がもらえる年収は?

給付の対象拡大求める声も

片山財務大臣
「1人あたり5000円程度となることを参考としつつ検討することを示しておりますので、その辺でご理解いただければありがたい」

 政府が30日に提示した金額、5000円。来年秋ごろ始まる所得連動給付を巡り、年収119万円までの人に給付を検討している最低支援額です。

所得連動給付のイメージ
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 週でも月でもありません、年5000円です。ひと月にすれば417円で一日にすれば13円です。

 政府が進める所得連動給付とは、働く人の収入に応じて現金を段階的に支給し、働くモチベーションを支える仕組みです。

 多くの数字は現在想定の段階ですが、年収119万円以下の人に5000円程度を検討しているのを今回明らかにしました。

国民民主党 田中健議員
「何をもって5000円を提出されたのか」

約5000円とする理由
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内閣官房 岡本内閣審議官
「2027年度・2028年度は、飲食料品の消費税率が1%。機械的に1%分の税収(約6000億円)を人口で割りますと1人あたり5000円程度となることを参考としつつ検討するということを示した」

53万円にすべきと強調
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 では、年収がいくら以上なら「最低支援額」がもらえるのでしょうか。公明党の伊佐進一衆議院議員は、106万円などではなく53万円にすべきだと強調しました。

片山財務大臣
「(先日)給与収入約53万円超とすべきというようなご意見をいただいたことを、おっしゃるように重く受け止めております。そのように書類でも提出させていただいております」

(2026年10月30日放送分より)

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