災害対策の司令塔となる防災庁が2日に設置されました。事前防災の推進を含めた災害時の体制強化を担います。これまでの経緯をまとめています。
高市総理「世界一の防災大国を目指す」
防災対応の司令塔となる「防災庁」の発足にあたり、高市総理大臣は職員に対して省庁の縦割りを排除し、世界一の防災大国を目指すように訓示しました。
高市総理大臣
「国民の皆様の命と暮らしを守り抜く、そのために一切の妥協はしない。この覚悟のもと、世界一の防災大国を目指して、ともに力を尽くしてまいりましょう」
高市総理は2日、防災庁の発足式に出席し、職員に対して訓示しました。
このなかで、高市総理は防災庁について、災害への事前の備えから発生時の初動対応、避難所の設置や物資の供給、復旧・復興までを一貫して担う司令塔だと強調しました。
そのうえで、省庁の縦割りや対策の漏れを見逃さず、各省庁を動かすように指示しました。
災害対応では1分1秒の遅れが国民の命を左右するとして、必要なことはためらわずに決断し、実行するように求めました。
一方、細野防災大臣は特に避難所の環境改善に力を入れる考えを強調しました。
また、府省庁や都道府県などに出した徹底した事前防災を求める「緊急要請」について、対応が不十分な府省庁には改善を促すことができる「勧告権」も必要に応じて活用する考えを示しました。
（11月2日18：23配信）
【ライブ】防災庁 発足式 高市総理・細野大臣が訓示
防災庁、2日設置 災害時の司令塔 細野大臣「世界一の防災大国目指す」
新たに就任する細野防災大臣は、復興大臣を兼務し「東日本大震災の経験を生かしたい」と強調しました。
細野防災大臣
「国難級の大規模災害においても国民の生命・身体・財産を守り抜くため、災害対応の司令塔として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指すといたしました」
防災庁では、これまで内閣府で業務を担ってきた220人の定員を352人に引き上げます。
防災庁の設置は石破政権から準備が進められ、トイレやベッドの確保のほか、栄養バランスを踏まえた食事など「被災者の良好な生活環境の確保」を新たな理念に掲げます。
また、細野大臣は「緊急要請」として水や食料に加え、携帯用トイレの備蓄などを国民に呼び掛けました。
防災庁には各省庁の縦割りを排して、本当に被災者のためになる対策の構築が求められることになります。（11月2日12：20配信）
防災庁発足初日に「緊急要請」細野大臣 国民や自治体などに防災対策の強化求める
11月2日に発足する「防災庁」について、細野防災庁設置準備担当大臣は、発足初日に国民や自治体などに防災対策の強化を求める「緊急要請」を出す方針を明らかにしました。
細野防災庁設置準備担当大臣
「初日に緊急要請を出します。その対象は、まずは国民。防災庁はもちろん国民を守るために全力を挙げますけれども、やはりどうしても自助の部分が残りますので、それについては国民に要請をすると」
細野大臣は28日、総理官邸で高市総理大臣と面会し、防災庁の発足に向けた準備状況などを報告しました。
細野大臣としては、国民に対して、水や食料、携帯トイレを少なくとも3日分、できれば1週間分備蓄するよう呼び掛けたい考えです。
また、都道府県や各省庁に対しても緊急要請を出し、年内をめどに対応状況を確認する考えを示しました。
面会の中で高市総理は、熊本地震の際にも避難所の環境に課題があったとして、防災庁の発足によって改善を実感できるよう取り組むことを求めました。
特に高齢者らができるだけ早くベッドで休める環境を整えるよう指示したということです。
（10月28日15：52配信）
政府 「防災局」来年夏に設置場所を決定へ
11月に発足する「防災庁」の地方機関について、政府は2027年夏に設置する自治体を決める方針を示しました。
南海トラフなどの巨大地震への備えを強化するため政府は、防災庁の地方拠点となる防災局を全国2カ所に設置することを検討しています。
8日に開かれた有識者検討会の初会合では防災局の在り方などについて議論し、政府は来年夏に具体的な設置場所を決める方針を示しました。
防災局については、これまでに46の自治体から誘致の要望が出ていて、検討会は来年2月までに立地の条件などを議論し、提言をまとめる予定です。（10月8日23：45配信）
政府「防災庁」11月2日発足を決定
政府は25日の閣議で災害対応の司令塔となる「防災庁」を11月2日に発足させることを決定し、新しいロゴマークも発表されました。
防災庁は、平時の事前防災から発災後の復旧・復興まで政府の災害対応を一貫して取り仕切る組織を目指しています。
現在の内閣府の防災部門を再編し人員を大幅に増強するほか、各省庁への強力な指示権を持つ大臣も置きます。
初代の防災大臣には細野復興大臣が兼務する形で就任する見通しです。
また、防災庁の地方拠点となる「防災局」の設置に向けて有識者会議を実施することや、「防災」の「防」の字をもとにしたロゴマークも発表されました。
細野防災庁設置準備担当大臣
「防災を通じて明るい未来に向かうという思いを表現しつつ、防災庁が事前防災、そして発災時、復旧・復興、それぞれのところにおいて一貫した司令塔機能を担うということを表現したものでございます」
（9月25日14:39）
「防災庁」が初の概算要求652億円 事前防災強化や研究開発支援など
11月にも新設される「防災庁」が来年度の予算として652億円を要求しました。大規模災害への備えや防災技術の研究開発支援などが含まれています。
防災庁は政府の防災や災害対応の司令塔となる組織で、11月にも発足する方向で準備が進んでいます。初めてとなる予算要求額は652億円で、前身となる内閣府防災担当などの予算と比べて、およそ3倍です。
大規模災害への備えとして「防災力強化総合交付金」を大幅に増額し、各自治体の災害対応力の向上にむけ資機材の整備などに140億円を計上しています。
また、防災技術の研究開発支援などに226億円を計上しています。
「防災産業の振興」は高市政権が掲げる「日本成長戦略」の17分野の一つで、民間企業の製品開発や海外展開などを支援します。
また、7月に発生した熊本地震への対応の経験からプッシュ型支援の予算を4倍超に拡充するほか、災害時のSNSでの誤情報対策など情報発信に関する予算を新たに確保したい考えです。
（8月31日13：08配信）
「防災庁」設置法成立 11月発足目指す
防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」を新たに設置するための法律が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。
防災庁は関係省庁に対する勧告権を持ち、防災対策を主導するほか、研究や人材育成などを通じて災害被害を未然に防ぐなどの「事前防災」を進めます。
東日本大震災などこれまでの災害対応の知見を生かし、発災直後の対応から復旧・復興までを一貫して担う司令塔となります。
防災庁の創設は石破政権で看板政策として掲げたものですが、高市総理大臣も「人命最優先の『防災立国』の実現は喫緊の課題だ」として、設置に向けた準備を進めています。
政府は11月の設置を目指していて、2027年度以降には全国2カ所に地方拠点を設ける方向です。
（7月13日15：16配信）
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