高市政権の肝煎り（きもいり）政策、食料品の消費税減税法案について、与党側は6日にも衆議院を通過させたい考えですが、野党側は反発しています。
所得の上限いまだ固まらず
4日の法案審議では、採決目前とは思えないようなやりとりがありました。
公明党 赤羽一嘉副代表
「採決まで数字が出ないようなことを私は一国会議員の矜持（きょうじ）として、その採決に参加するなんてこと、私の政治家として禍根に残すぐらい本当に思っている」
問題にしているのは、減税と合わせて始まる新しい支援金給付制度です。
食料品の消費税1％相当分のおよそ6000億円を財源として、低所得者に給付する制度ですが、線引きとなる所得の上限がいまだ固まっていません。
公明党 赤羽副代表
「所得上限額が分からないと、政策目的が果たされるのかも当然分からない。きょうの段階で、この肝心な数字がはっきりしていない。ガイドライン的な数字も示されていない理由は何なんですか。ちょっと、ちゃんと答えてください」
片山さつき財務大臣
「きょうも、まだ計算をしているところがあるが、最終的にはどうしても予算編成過程ということになる。それは、ぜひご理解をいただきたい」
外食産業をどう支援？
さらに、外食の消費税が10％のままで、テイクアウトは8％が1％になることについて、外食産業をどう支援するのでしょうか。
国民民主党 鈴木義弘衆院議員
「的確な支援策というのは、これだっていうのをもしあれば、いくつか事例を挙げてご答弁いただきたいが」
農水省 新事業・食品産業部
高橋一郎部長
「今後しっかりと検討させていただきたい」
質疑2時間求めるも…1時間に
“生煮え”との批判がつきまとう、消費税減税関連法案。
野党側は6日、高市総理が出席する2時間の質疑を要求していましたが、1時間とすることで与野党が合意。与党側は、その日のうちに採決に持ち込みたい考えです。
民主改革の会 後藤祐一国対委員長
「（Q.2時間を求めていたが1時間で合意した理由は？）これが今の4分の1の野党の力の限界だと思う。本当は2時間ほしいところではあるが、せめてその時間すべて野党でやらせてくれと言うことぐらいが、今の我々の数の限界だと思う」
（「グッド！モーニング」2026年11月5日放送分より）
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