アメリカの中間選挙は、上下両院で民主党が多数派を奪還した。トランプ大統領の今後の政権運営、内政は行き詰まると予想されている。
共和党が大敗 “赤の牙城”崩れ“青い波”拡大
中間選挙の結果を詳しく見ていく。ふたを開けてみれば民主党が圧倒的な勝利だった。
日本時間の5日午前11時時点で、定数435の全てが改選される連邦議会の下院選では、民主党が過半数の218議席を超える245議席を獲得。共和党の145議席を大きく引き離している。
定数100のうち35議席が改選された上院選では、接戦が予想されていたが、民主党が20議席を獲得し、非改選の議席と合わせて54議席と過半数を確保している。
上院選の激戦州とされた10州で見ると、改選前は民主党が3州、共和党が7州だった。改選後は民主党が9州を獲得し、残るアラスカ州も接戦となっている。
民主党が大勝利した要因は
激戦州を制した民主党の候補は、これまで何を訴えてきたのか。
南部のテキサス州では、民主党が38年ぶりに奪還した。民主党の新星、ジェームズ・タラリコ氏（37）は、キリスト教の信仰に基づいた「愛の政治」を訴えたほか、富裕層への増税を主張した。その結果、トランプ大統領が推薦していた州司法長官を破った。
ミシガン州では、「急進左派」とされるアブドゥル・エルサイード氏（42）が勝利した。イスラム教徒として初の上院議員となる。イスラエルへの無制限の軍事支援の停止や、国民皆保険の導入を訴えた。
中西部のカンザス州では、民主党が94年ぶりに奪還した。新人で牧師のアダム・ハミルトン氏（62）は、党派対立を超えた政治をアピールし、燃料高が州の主力産業である農業を直撃していると訴えた。
こうして民主党優勢が報じられる中、トランプ大統領はニューヨーク・タイムズのインタビューに対し、次のように述べた。
「私は結果を喜んで受け入れるつもりだ、我々は民主党と協力するつもりだ」
しかしその後、SNSに「VETO（拒否権）」と書かれた帽子の画像を投稿した。これは今後議会と対立した場合、大統領としての拒否権を行使する考えを示唆したものとみられている。
トランプ氏の政権運営は
議会で民主党が多数派を占めることで、トランプ大統領は厳しい議会運営を迫られる。
民主党は年明けの議会でヘグセス国防長官の交代を求めることも視野に入れている。
ロイター通信によると、民主党が多数派を獲得すれば、インフレ再燃への懸念がある「トランプ関税撤廃法案」などの採決を実施する可能性があるという。
さらに民主党は、トランプ大統領が中国との覇権争いで促進してきたAI開発や、大量の水と電気を使い、周辺の光熱費高騰を招くと批判されているデータセンター建設への規制も掲げている。
また、フォーブスによると、民主党はエプスタイン問題や、一族による暗号資産事業の疑惑について調査することも示唆しているという。
イスラエル支援どうなる？
今回の選挙結果は、世界情勢にも影響しそうだ。
トランプ大統領は投票日の3日、フォックスニュースのインタビューで、イスラエルに対する年間約6300億円の支援を「年末で打ち切る」と表明した。
支援を打ち切る理由について、「イスラエルは非常に繁栄している国だ。支援を必要としていない」としている。
米外交問題評議会によると、アメリカは1948年のイスラエル建国以来、現在のレートに換算して47兆円を超える経済・軍事支援を行っている。
一方、時事通信によると、イスラエルのフラタ元国家安全保障顧問は、支援が打ち切られれば自国の財源から捻出しなければならず、政府支出に影響が出ると懸念を示した。
イラン情勢に及ぼす影響は
今回の選挙結果は、イラン情勢にも影響を及ぼすのだろうか。
時事通信によると、一部のアメリカメディアが、中間選挙後に米軍がイランへの大規模攻撃を再開する計画を策定していると報じた。これは外交交渉で譲歩を引き出すことが目的で、エネルギーインフラや核施設が標的に含まれるという。
トランプ大統領は選挙前、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、大規模攻撃を再開するかどうかの決断は「急いでいない」と発言した。また、選挙後の攻撃を検討しているかと記者団から問われ、「ノー」と答えた。
選挙結果を受けた4日、大敗の原因はイランとの戦闘は「おおむね正しいと思う」と述べた。しかし、「他に選択肢がなかった。もう一度やり直すことになっても同じことをするだろう」と話している。
日本の株価への影響は?
中間選挙の結果は、日本にも影響があるようだ。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、次のように指摘する。
「民主党が勝利したことでAI規制が強化されるとの懸念がある。短期的には、AI・半導体関連の株価や米国株全体に逆風となり、日本株も下落幅が大きくなる。ドルが売られ、安全通貨の円が買われ、円高の動きが強まる」
ロイター通信によると、トランプ大統領は政治的遺産（レガシー）づくりを優先する恐れがある。
日本政府内からは、中国、北朝鮮、ロシアなどの国々と独自の外交を展開すれば、東アジアにおける日本の存在感が低下するという声も出ている。
（2026年11月5日放送分より）
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