【情報まとめ】JT「実質的な経営権を喪失」約1兆3770億円の損失計上見込み グループ会社がロシア企業の管理下に 

【情報まとめ】JT「実質的な経営権を喪失」約1兆3770億円の損失計上見込み グループ会社がロシア企業の管理下に 
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 ロシア事業をめぐって巨額の損失を計上する見通しとなったJT=日本たばこ産業について、木原官房長官はロシアに撤回を求めてきたと説明し、引き続き適切に対応する考えを示しました。

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政府「ロシアに撤回要求」

木原官房長官(20日午前)
「引き続き、日本国民や日本企業の正当な利益が損なわれないようにするという観点から、状況を注視し、適切に対応してまいります」

 木原長官は、ロシア側の一連の措置に外交ルートを通じて抗議するとともに、速やかな撤回を求めてきたと強調しました。

 また、18日に高市総理大臣が、プーチン大統領に対し、日本企業の保護を含む諸問題について日本側の立場を伝えたと説明しました。

 一方、政府が保有するJT株の配当が減少しても、財政投融資の産業投資にただちに支障が生じることはないとの認識を示しました。
(11月20日配信)

ロシア事業の経営権喪失で1兆3770億円の損失計上

 JTによりますと、今月5日と6日に署名された大統領令で、グループの7社がロシア企業の管理下に移されました。

 JTは、「実質的な経営権を喪失している」として、この7社を会計上の連結範囲から除外し、今年12月期の決算で、およそ1兆3770億円の損失を計上する見込みです。

 業績予想はおよそ1兆3860億円下方修正し、純損失が7240億円の赤字に転落する見込みです。

 JTは7社の連結除外について、「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」としています。
(11月19日配信)

JT株は3営業日ぶり売買成立

 9日まで2営業日連続で「ストップ安」だったJT株は取引開始とともに売買が成立し、231円高い5500円で取り引きを終えました。

(11月10日配信)

経団連会長「撤回すべき」

経団連の筒井会長が9日午後の会見で厳しく批判しました。

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(Q.ロシアの大統領令によりJTの現地法人が一時的にロシアの企業の管理下に置かれることになったが企業の資産が突然、他国の管理下に置かれるという今回の事態についての受け止めは。また政府など当局の要望などあれば)

経団連 筒井義信会長(9日午後)
「JTのこのロシアの現地法人を管理下に置いたということは誠に遺憾でありまして、措置を撤回すべきだと考えております。

これまでロシアでいろんな制裁措置とか規制を守りながら踏みとどまってきた日本企業のこれまでの努力とか、あるいはそれを支援するための環境整備を働きかけてきた経団連の活動、こういったところに水を差すものであると懸念をしております。

引き続き情報収集に努め、日ロ関係全般に与える影響を注視をしていきたいと思っております。

私企業に対するこういう管理下に移すということは、実質的にはなかなかJTグループのガバナンスが効かない状態にさらされてしまうということにも等しいということで、先ほど申し上げたような見解であります」

(Q.今の回答に関連して改めてこの現下のロシアが今、日本企業あるいは他の外国企業に対して統制を強めていることについて経団連として働きかけといいますか、今後どういったコミュニケーションをとっていきたいか、また日本政府に対してはどのような姿勢を求めるか改めて伺えますか)

「今、ウクライナ侵略というものがあって、経済交流については限定的にならざるを得ないと考えておりますけれども、これは同じかもしれませんが対話を通じた意思疎通ということは絶対に必要であると従来から表明してきておりますし、その立場は変わらないと考えております。

政府に対しては、本件について抗議をしていただいているということ、JTグループの件についてのこともありますし、今後の産業界のこれまで努力してきた日本企業の存続、あるいは今回の措置の撤回、こういったことは強力に折衝をしていただきたいというふうに考えております。

いずれにしても経済界としても、可能なところでは意思疎通に従来通りに努めていきたいということであります」

JT株は2営業日連続ストップ安

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 東京株式市場では9日、JT株は売り注文が殺到する「ストップ安」となり、6日に続き2営業日連続で取引時間中に売買が成立しませんでした。
(11月9日配信)

ロシアのJT事業 「現時点において継続」

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 ロシアにあるJT=日本たばこ産業のグループ会社3社が、新たにロシア企業の管理の対象とされた問題で、JTは「現時点で事業を継続している」と明らかにしました。

 6日付で公表された大統領令では、JTのロシア事業の統括や製品販売を担う3社を管理下に置くとしています。

 これで5日の大統領と合わせて、JTグループの7社がロシア企業の管理下に移されることになります。

 JTは「当社グループロシア現地法人のすべてが一時管理の対象となった」としたうえで、「現時点において事業は継続している」と明らかにしました。

 JTによりますと、グループ全体の営業利益に占めるロシア市場の割合は、直近の見込みでおよそ25%です。

 また、ロシア事業の資産は9月末時点でおよそ1兆5000億円、負債はおよそ2000億円だということです。

 JTは引き続き情報収集を進め、「取り得る対応とその影響について検討している」としています。
(11月9日配信)

JT事業の移管先企業は元FSB職員が運営

 ロシアにあるJT=日本たばこ産業の資産や経営権がロシア企業の管理下に移された問題で、管理の移管を受けた企業の運営者が政府機関の元職員らであることが明らかになりました。

 ロシアの経済メディアRBCは7日、大統領令でJTのロシア資産の管理者と指定された企業「インダストリアル・アセット」のアントン・ピボバロフ社長のコメントを報じました。

 RBCによりますと、ピボバロフ氏は以前、ロシア国防省傘下の役所で幹部を務めた人物で「大統領令とロシア法を厳守し、事業の安定的運営を確保する」などとしてロシア側の手による事業継続の方針を明らかにしました。

 また、この企業が今年9月に設立されたばかりで、登記されている住所はモスクワ市内の集合住宅の一室だと伝えています。

 一方、独立系メディアはこの企業の唯一の株主がクリミアのFSB=連邦保安庁の元職員だとも伝えていて、ロシア側は元政府職員らを使って今回の移管を周到に準備していた様子がうかがえます。
(11月8日配信)

ロシアのJT事業に追加の大統領令

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 ロシアにあるJT=日本たばこ産業の資産がロシア企業の管理下に移された問題で、プーチン大統領は新たに、現地の販売会社なども対象に加える追加の大統領令を出しました。

 6日付で公表された新たな大統領令では、JTのロシア事業の統括や製品販売を担う「JTIロシア」など3社をロシア企業の管理下に置くとしています。

 5日の大統領令ではたばこ工場の4社が対象でしたが、今回の追加により、製造から販売に至る経営権が事実上、ロシア側に移された形です。

 日本側はロシア訪問中の政府高官を通じ直接抗議を行いましたが、ロシア外務省の高官はロシアメディアに対し「露骨な敵対行為への対抗措置」と話すなど、事態収拾のめどは立っていません。
(11月7日配信)

木原長官「ロシア政府に抗議」

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(Q.ロシアのプーチン大統領は5日、大統領令に署名し、JTのグループ会社がロシア国内に保有する4つの工場をロシア企業の管理下に一時的に置くことを決めました。こうした措置について事前に知らせがあったのか、また抗議を含め日本政府の対応と受け止めは)

木原官房長官
「日本たばこ産業の子会社であるJTIのロシアにおける資産をロシア企業の一時管理下に移行させるロシア大統領令については、日本政府として把握をしております。

日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求める観点から、現在、ロシアを訪問しています経済産業審議官及び外務省欧州局審議官が、駐露大使とともに、ロシア政府に対して抗議し、至急、措置を撤回するよう求めたところであります。

また外務省欧州局長から、駐日ロシア大使に対しても同様の申し入れを行いました。引き続き状況を注視し、政府として適切に対応して参ります」

(Q.撤回を求めたとのことだがロシア側の反応は)

「ロシア側の反応については外交上のやり取りになりますから、引き続き状況を注視しながらですね政府として適切に対応していく所存であります」

 木原官房長官は、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう抗議したと説明しました。

 外務省の欧州局長も駐日ロシア大使に同様の申し入れを行ったということです。

 ロシア側の反応については、外交上のやり取りだとして明らかにせず、引き続き状況を注視する考えを示しました。

(11月6日配信)

片山財務大臣「適切に対応」

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(Q.ロシアのJTの現地法人がロシア企業の管理下に一時的に置かれることになりました。 政府はJT株式を保有しているほか、財務大臣にはJTを監督する権限もあると思います。 その財務大臣として、今後の対応について)

片山財務大臣
「5日、JTの子会社であるJTIのロシアにおける資産をロシア企業が一時的管理下に移行させるという旨のロシア大統領令が出されたと承知をしております。
これまでも日本政府としてロシア側に対して、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきております。
本件についても、すでに外交ルートでのロシア政府に対して抗議し、措置の撤回等の対応等を至急求めたところで、茂木外務大臣はじめ引き続き関係省庁及びJTと密接に連携しつつ、適切に対応をして参りたいと考えております」

(11月6日配信)

ロシア、JT子会社の資産を管理下に

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 ロシアで事業を続けているJT=日本たばこ産業のロシア国内の資産について、プーチン大統領が「一時的にロシア企業の管理下に置く」とする大統領令を出しました。

 5日に公表された大統領令では、JTの海外子会社であるJTIがロシアに持つ4つの法人について、国が指定したロシア企業に一時的に管理を移すとしています。

 ロシア政府は2023年に定めた大統領令で「外国による非友好的な行為への対抗措置」として、国内に残る西側企業の事業を一時的に国の管理下に置く、「事実上の接収」を進めています。

 9月にはスイスの食品大手「ネスレ」やドイツ資本のスーパーなどが相次いで対象に指定されていました。

 日本企業が対象になるのは、これが初めてのケースとみられています。

 JTは2022年のウクライナ侵攻後もロシアでたばこ事業を継続していて、紙巻きたばこのロシアでのシェアは約4割に上っています。

 JTIのモスクワ事務所はANNの取材に対し、今すぐコメントできないとしています。

(11月5日配信)

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