総務省が、株式会社NTTドコモに対する特定利用者情報の保護に向けた措置（指導）について発表しました。
「総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 前田 義晃）に対し、同社における特定利用者情報の漏えい事案に関し、特定利用者情報の適正な管理を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。
1 経緯等
株式会社NTTドコモ（以下『NTTドコモ』といいます。）からの報告により、NTTドコモが提供するドコモMAX等の料金プランに係るオンライン契約時の申込手続導線の見直しが行われた際、重要事項説明等の注意事項において、ドコモMAX等の契約者向けサービスを提供するアマゾンジャパン合同会社（以下『アマゾン』といいます。）に対する利用者情報の第三者提供に係る記載が欠落していたことを作業担当部門が認識しないまま申込手続導線が確定され、該当する契約者から有効な同意を取得することなく、アマゾンへ34万4,213人分の電話番号及び利用者識別子を送付したことにより、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下『法』といいます。）第27条の5等で適正な取扱いを求めている特定利用者情報を提供し、当該特定利用者情報を漏えいさせていたことが発覚しました。
NTTドコモは、法第27条の5の規定に基づき指定を受けた特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として、特定利用者情報の適正管理が求められています。特定利用者情報の適正な取扱いの確保を行うべき立場であるものの、該当する契約者から有効な同意を取得することなく、当該特定利用者情報を漏えいさせていたことは、NTTドコモにおいて当該特定利用者情報が適切に管理されていなかったものと認められ、法に抵触します。
2 措置の内容等
総務省は、本日付けで、NTTドコモに対し、特定利用者情報の適正な取扱いの確保を求めるとともに、再発防止策の徹底に努めるよう厳重に注意する旨の文書（別紙）による指導を行いました。
総務省は、利用者に関する情報の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります」
（『ABEMA NEWS』より）
