今の国会最大の焦点・消費税減税法案が衆議院を通過しました。しかし、石破茂前総理や小渕優子元経産大臣ら4人が棄権し法案の採決に加わらない異例の展開となりました。
自民4議員が“棄権”
高市政権肝いりの法案が採決される直前、石破前総理、小渕元経済産業大臣ら4人が退席。採決に加わりませんでした。
「賛成の諸君の起立を求めます」
「起立多数。よって法案は委員長報告の通り可決致しました」
消費減税関連法案は与党などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。しかし、与党内から採決を棄権する議員が出る事態となりました。
自民党 採決を棄権
小渕元経済産業大臣
「ギリギリまで悩みました。これまでの審議を見ても、財源のこともはじめ、さまざまな懸念というものが払拭をされていないように思いました。そうした理由から退席を致しました」
自民党 採決を棄権
船田元経済企画庁長官
「2年後の税率を戻す時に『増税だ』『大増税だ』とさまざまな議論が出て、結局戻らない可能性が高いと思いましたので、大変残念なんですけど、今回棄権することにしました」
6日の採決ではすべての野党が反対した消費減税関連法案。この後、少数与党の参議院に議論の場を移します。
支援金の対象拡大に言及
2年間で10兆円に上る財源に加え、減税にあわせて導入される新たな給付金、就業者負担軽減支援金も不透明なままです。
国民民主党 玉木代表
「支援金の中身がいまだに分からないと。対象の所得階層、いくらもらえるのか」
共産党 田村委員長
「支援金制度が何も具体的に示されなかったと。前代未聞ではないでしょうか」
支給対象者について、これまでに政府は勤労者の3割にあたる2000万人程度、年収100万円から350万円までとする参考値を提示。
採決に先立ち行われた審議で高市総理は…。
公明党 岡本代表
「総理が示された支援対象は約2000万人という参考値でした。人口のわずか6人に1人。総理、2000万人って少なすぎると思われませんでしょうか。笑顔でニコッとされたので、思ってらっしゃる可能性が高いんじゃないかと思うんですが。この数字にとらわれずに、さらに幅広い勤労者の皆さんが支援を受けられる方向でご検討いただきたいと思うんですが」
高市総理大臣
「これまでの国会審議では所得上限額は年収350万円では中所得・低所得の方を対象とする制度として低すぎるのではないかといったご意見があったと承知。ですから政府としては、支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討してまいります」
支給対象者の数について、これまでの3割から3割以上とすると言及した高市総理。支給対象の拡大に含みをもたせることで野党の理解を得る狙いがあるとみられます。
（2026年11月6日放送分より）
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