丸亀製麺が「値下げ」消費減税に外食産業“攻めの一手”

丸亀製麺が「値下げ」消費減税に外食産業“攻めの一手”
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 参議院で議論が本格化する消費減税に、外食産業各社が“攻めの一手”を繰り出しています。12日、丸亀製麺が主力商品の「値下げ」を発表しました。

【画像】値下げ発表 「丸亀製麺」主力メニュー5品

丸亀製麺が“攻めの値下げ”へ

大手うどんチェーン「丸亀製麺」の会見に出席
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俳優 上戸彩さん(41)
「安くなるということで、本当にお財布にも優しい」

 大手うどんチェーン「丸亀製麺」の会見に出席した、俳優の上戸彩さんと遠藤憲一さん(65)。2人とも、ワクワクを隠せない様子です。

ワクワクを隠せない様子
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遠藤さん
「(天ぷらを)もう一品のせてもいい、安くなるし」

今月25日から勝負に
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 日本国内に900店舗近くを展開する丸亀製麺。今月25日から、勝負に出ます。

丸亀製麺 山口寛社長
「量も減らさない。材料も変えません。人の手にこだわることも変えない。言うなれば“純度100%の値下げ”でございます」

主力メニュー5品の値下げを発表
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 丸亀製麺は12日、主力メニュー5品の値下げを発表しました。

 一番人気の「かけうどん(並)」440円が、50円安い390円。「釜玉うどん(並)」550円は、60円安い490円。「明太釜玉うどん」「きつねうどん」「焼きたて肉うどん」も、それぞれ50円値下げします。もちろん、大盛にしても同じ下げ幅です。

山口社長
「食材・エネルギー・人件費、ここ数年あらゆるコストが上がり続けている。外食産業は、その中で、価格の見直し(値上げ)をせざるを得ませんでした」

 では、なぜその流れに逆らうのか。丸亀製麺が見据えているのは…。

山口社長
「来年には、食料品の消費税が引き下げられる可能性があります」

消費税減税でも「外食10%」

消費減税関連法案
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 11日、参議院で審議入りした消費減税関連法案。

 今国会で、法案が成立すれば来年4月から、食料品の消費税率が8%から1%に引き下げられますが、外食は10%に据え置かれる見通しです。

高市総理大臣
「外食事業者についても生産性向上の取り組みへの支援など、影響を見極めたうえで的確な支援を講ずること。関係者のご意見に耳を傾けながら、今後予算編成過程でしっかりと具体化してまいります」

 とはいうものの、外食産業は戦々恐々。ただ、その時を待つのではなく、あえて“攻めの一手”を打ち出す企業が出てきています。

“攻めの一手”を打ち出す企業
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 例えば、弁当など新たな持ち帰り専用メニューを年内から順次販売するのが、ガストなどを展開する「すかいらーくホールディングス」。

 店内飲食が消費税減税の対象外となる一方で、持ち帰りは1%に引き下げられることから、宅配やテイクアウトに特化した店舗の準備も進めています。

店舗以外での収益力強化を目指す
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モスフードサービス 中野秀紀MD事業部長
「消費税減税にうまく乗っていければいいなと」

 モスバーガーを展開する「モスフードサービス」が、9月から小売店で販売を開始したのは冷凍食品。こちらは、店舗以外での収益力強化を目指しています。

「値下げ」という“攻めの一手”を打った
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 そんな中、「値下げ」という“攻めの一手”を打ったのが、丸亀製麺。その理由を、山口社長はこう話します。

「今回の値下げは、本当に非常に悩みました。より多くのお客様に、より何度もお越しいただきたい。(減税されれば)家庭で食べることが、今よりもっと身近になる。外食にとって、わざわざ店に行く理由が、これまで以上に問われる時代になる」

 参議院では13日、総理出席のもと消費減税関連法案の特別委員会が開かれ、実質的な審議が始まる予定です。

(2026年11月12日放送分より)

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