13日の参議院消費税特別委員会で消費税減税後の飲食料品の価格設定をめぐり、参政党の安藤裕議員が高市早苗総理に質問した。
【映像】安藤裕議員「便乗値上げではないということですね」（実際の映像）
安藤議員は、減税後もコスト上昇分などを価格に転嫁すれば、税込み価格が変わらないケースもあると指摘。値下げできない小規模店が「便乗値上げ」と批判される懸念を訴えた。
安藤議員はまず、政府が事業者にコスト上昇分や賃上げの原資を価格に転嫁するよう求めていることに触れ、「来年の4月1日に、その前の日と税込み価格が変わらないあるいは税率通りには価格は下がらないことは十分考えられることだと思いますけれど」と問いかけた。
高市総理は「店頭価格というのは消費税率引下げ以外の様々な要因によって変動します」と答弁。さらに税込み価格が変わらない可能性については「それはないとは言いません」とした。
さらに安藤議員は、資金力のある店は値下げできても、小規模店は対応できず、消費者から便乗値上げと誤解されるおそれがあると指摘し「こういうことを総理ご存じですか」と問いかけた。
高市総理は、食品事業者への資金繰り支援や省力化、生産性向上への支援を挙げ、「事業者の実情をきめ細かく確認しながら、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を丁寧に講じることができるように検討を進めてまいります」と述べた。
続いて安藤議員は、総理が以前、減税前後で同じ価格で販売する店は「信用を失いますよ」「風評に関わる」と発言したことを取り上げ、値下げを強いる発言だとして撤回を求めた。
これに対し高市総理は「事業者に価格引下げ圧力をかけることは全く考えておりません」と反論。適正な価格転嫁を進め、賃上げにつなげる政府方針に変わりはないと説明した。
安藤議員が改めて、4月1日に価格が下がらないこともあり得るのかと確認すると、高市総理は笑みを浮かべ「税込み価格が変わらない場合もありましょう。本体価格を上げたら税込み価格が変わらないこともありましょう」と述べた。
安藤議員が「それは決して便乗値上げではないということですね」と確認すると、高市総理は「そういうケースに当たらない場合、つまり正当な理由があるという価格転嫁、コスト転嫁であれば、便乗値上げではないということでございます」と回答した。（『ABEMA NEWS』より）
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