消費税減税法案の国会質疑で高市総理大臣は、財源の確保を「心配ご無用」とした発言を追及され、税収の増加や基金の見直しなどで対応する考えを示しました。
参議院の特別委員会で、国民民主党の上田議員は、消費減税と働く中低所得者向けの支援金に、2年間で10兆円ほどが必要になると指摘し、「財源を心配する必要はない」として、詳細を説明しない高市総理の姿勢を批判しました。
これに対し高市総理は、税収の増加分や政府の基金に滞留する資金の国庫返納、使いみちの決まっていない税外収入の活用などを挙げ、必要な財源の確保に取り組む考えを強調しました。（ANNニュース）
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