食料品の消費減税について半数以上が賛成する一方、およそ8割が財源に関する政府の説明が不十分だと答えたことがANNの世論調査でわかりました。調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。
参議院で関連法案の審議が行われている食料品の消費減税について「賛成」は55パーセントで「反対」の33パーセントを上回りました。
一方で、財源に関する政府の説明が十分かどうかを聞いたところ、およそ8割が「十分ではない」と答えました。
安保3文書の見直しをめぐり防衛力の強化とそれに伴う国民負担について聞いたところ、「負担が増えても防衛力を強化すべき」は24パーセント、「負担が増えない範囲で防衛力を整備すべき」は55パーセント、「そもそも防衛費は削減すべき」は16パーセントでした。
18日から中国で開かれるAPEC首脳会議で、高市総理が習国家主席と会談することを期待するかどうかを聞くと「期待する」は58パーセントでした。
高市内閣の支持率は50.8パーセントでした。(ANNニュース)
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