「政府職員の位置情報が取得されるリスク」官邸や自衛隊施設周辺のデータ売買の報道に木原官房長官が見解

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木原長官
【映像】木原長官のコメント
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 16日、木原稔官房長官は会見で、官邸や自衛隊施設周辺でスマートフォンを通じて取得された位置情報が海外のオンライン市場で売買されているとする報道機関の独自調査について、政府職員の位置情報が取得されるリスクを認めた。

【映像】木原長官のコメント

 木原官房長官は「近年の技術の進展によって、さまざまな手法を用いて電子機器の位置情報を取得することが可能になってきております。一般論として申し上げると、防衛省自衛隊の職員を含む政府職員が使用する電子機器の位置情報が取得されるリスクは存在するというふうに考えております」と述べた。

 その上で、防衛省・自衛隊の対応について「防衛省自衛隊においては、位置行動等を秘匿すべき場合には、電子機器により位置情報が露見しないように所要の措置を講じております。データの取得により、防衛省自衛隊の活動に直ちに支障が生じるものではないと認識をしているところです」と説明した。

 一方、位置情報の流出をめぐっては、政府の有識者会議が今年1月にまとめた提言で、個人に関する機微なデータの外部流出が、安全保障に関わる個人への影響力行使に悪用されるリスクを指摘している。

 位置情報について新たな防護措置が必要か問われると、木原官房長官は「個人に関する、機微なデータとして、位置情報も、例示されたと承知をしております」とした上で、「政府においては、当該提言を踏まえ、デジタル化の進展や厳しさを増す我が国の安全保障環境等に鑑み、安全保障上重要な個人、機微データの防護に関する措置について検討を行っているところであります」と明らかにした。

 また、公用スマートフォンなどの端末については「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための、統一基準群に基づいて各府省庁において情報セキュリティ対策を講じている」と説明。利用できるアプリの制限や端末の一元管理などを行っているとした。(ABEMA NEWS)

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