17日の記者会見で、政府広報オンラインが16日に公開した、YouTuberナオキマンが出演する安全保障特集「これは都市伝説ではない。世界を消した主婦」を巡り、木原稔官房長官に質問が出た。
【映像】「特に20代及び30代の若年層を対象として…」回答する木原官房長官
記者からの「政府広報にYouTubeなどで根拠のない情報や陰謀論を都市伝説として紹介するYouTuberを起用したことに対して、SNSでは疑問視する声が相次いでいる」との指摘に対し、木原官房長官は「若年層の既存メディアに対するメディア離れといったものであるとか、SNSなどへの情報収集方法の移行などが指摘される中で、重要な政策や政府の取り組みについて、従来のテレビや新聞を通じた発信だけでなく、幅広い世代に関心を持ってもらえるような多彩なコンテンツを作成、また直接発信するなど、政策に関する広報のあり方も変化に合わせて改革していく必要があるということを、これまでも言ってまいりました」と説明。
その上で今回の政府広報について「全国民を対象としつつ、特に20代及び30代の若年層を対象として、我が国を取り巻く安全保障環境が日常生活と密接にかかっていることなどについて理解を深めていただくことを目的として制作を進めているもの」「主な訴求対象となる若年層が、SNS等で様々な情報に接する機会が多いこと等を踏まえて、SNS等において多くのコンテンツを発信している、いわゆるYouTuberと言われている方々を起用し、これまで行政からの情報に接する機会が少なかった方々に対しても、安全保障への興味であったり関心を持っていただく、そして安全保障を身近な暮らしの課題として分かりやすく伝えることができる、そんな工夫を講じたものだ。政府としては引き続き、重要な政策や政府の取り組みについて、国民の皆様に分かりやすく発信できるように、政策に関する広報を実施していきたいと考えている」と回答した。(ABEMA NEWS)
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