来月25日からスタートする「日本版DBS」について、事業者などが人事の手続きに使用するシステムで脆弱性が見つかりました。法律の施行日でのシステムの稼働を断念し、代替手段を検討しています。
「こども性暴力防止法」では、学校や認可保育園などで従業員の性犯罪歴の確認が義務付けられます。
こども家庭庁は、来月25日の法律の施行に向けて、事業者が求職者の犯歴を照会する「日本版DBS」のためのシステムを構築していましたが、AIによる確認で脆弱性が見つかったということです。
このため来月25日に予定していたシステムの稼働を断念し、犯歴の照会については書類などによる代替手段を来月初旬に公表する方針です。(ANNニュース)
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