稲田朋美防衛大臣や菅義偉官房長官らに「白紙領収書問題」が浮上した。議員同士が政治資金パーティーに出席する際、白紙の領収書をもらい、それに金額を書いていたというのだ。つまり「金額はこちらが書くからな」ということが通用していることになる。なお、金額の面での水増しなどはしていないという。
この件について8日に放送された『みのもんたのよるバズ！』（AbemaTV）に出演した日本大学法学部の岩渕美克教授はこう語る。
「記載していない領収書を支払い元からもらうのは趣旨からして違う。あやふやなところではあるが、法律を作る国会議員が法の趣旨にそむいている。やってはいけないことではあります。しかし、明らかな虚偽記載ではないので違法としては問えないかもしれないですね。」
「違法として問えない」という法律家の言葉に、番組出演陣は驚きの声を上げたが、岩渕氏はさらにこう続けた。
「これは慣行ですからね…。そういう風習がある。その慣行が有権者の常識とはかけ離れていることに気づかなかった。富山（市議会の一連の政務活動費不正受給）は明らかに虚偽記載。買ってないものを買ったことにした。今回はパーティーで払った金額と同額を記載したから良いという理屈になっている。ただ、それは有権者には通じないと思う。
実際にパーティーには何百人も来ます。政治家以外の人はパーティー参加費を事前に振り込むのが当たり前になっている。しかし政治家の場合は現金を好む風習があるようで、現金を持参してくる。それを当日に受付で確認するのは確かに時間がかかる。それを解決するためには振り込みにする、もしくは現金払いでも議員同士が議員会館などで事前事後に確認すれば良い。受付を増やさなければいけなくなるなどの回答はデタラメな言い訳だと思います。」
