東洋経済オンラインが会社四季報と協力して『初任給ランキング』を公表した。
およそ3000社を対象にしたこのランキングでは、10位の不動産会社「ウィル」が29万8000円、９位から２位までは30万円台の企業が並んだ。１位に輝いたのは、２位に10万円以上も差をつけた「日本商業開発」で、50万円。日本商業開発の西岡卓志・常務取締役は「非常に光栄と思っている。新入社員を募集するにあたって非常にいい効果が出ている」とコメントした。
大卒の平均初任給は20万3400円（昨年度、厚生労働省調べ）。同社はなぜ、それを遥かに上回る初任給を実現できているのか。
同社が行なっているのは不動産投資事業。西岡氏は「当社が"地主ビジネス"を展開し、高収益をあげているから」と説明する。土地を購入したあと、その土地に魅力的なテナントを集め、価値を高めたところで販売するという事業だ。
さらに、同社では初任給の他に住宅手当として月額10万円が支給する。新入社員の野崎駿さんは「外資の企業では50万円払うところも多いと思うが、日系で50万円は当社だけ。最初それを聞いたときは、相当働かなければいけないな、と直感的に思った。しかし先輩の声やインターン経験を通して、ホワイトな会社だということを認識し、入社した」と話した。
東洋経済オンラインの山田俊浩氏によると、日本商業開発の一人あたりの営業利益は上場企業の中でもトップだという。従業員27人に対し、去年度の営業利益は59億円。一人当たりの営業利益は２億2055万円にものぼる。
山田氏は「創業者である松岡社長が独自に作り上げたビジネスモデルで、本社は大阪だが全国的に展開している。ホワイトな企業ということも売りにしていて、午後５時完全退社・残業なし、をモットーにしている」と説明。今後は海外にも転売用の土地を買う等、グローバル化の目処もつけているという。
実は、初任給を公表することを嫌う会社は少なくないのだという。取引先に「こんなもらってるのか」と印象が悪くなること、初任給が高いからというだけで入ろうという就活生に集まって欲しくない、と考える企業が多いからだという。一方、高い初任給を公表することで宣伝効果を期待した日本商業開発について、山田氏は「新しい」と評価した。（AbemaTV/AbemaPrimeより）
