経営再建中の東芝は、社会インフラなど主要な4つの事業を分社化する方針を決定した。
東芝が分社化するのは、「社会インフラ」や「エネルギー」「電子デバイス」「ソリューション」の4つの主要事業。この分社化によって、約2万人の社員が新会社に転籍となるという。インフラ事業やデバイス事業など3つの事業は7月に分社化するが、エネルギーについては事業規模が大きいため、6月の株主総会で承認を得たうえで、10月に分社化することになる。経営判断のスピードを速め、各事業の責任の所在を明確にすることが目的だ。
また、発電所などの大規模工事には特定建設業の許可が必要で、一定の自己資本などが求められる。このため、分社化は東芝の財務悪化の影響を回避する狙いがあるという。（AbemaTV/原宿アベニューより）
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