憲法記念日の5月3日、「憲法改正を求める集会」に安倍総理大臣がビデオメッセージを寄せた。安倍総理はメッセージの中で「自衛隊は違憲かもしれないけれども何かあれば命を張って守ってくれ、というのはあまりにも無責任です。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方。これは国民的な議論に値するのだろうと思います」「憲法改正に向けて共に頑張りましょう」と述べた。
トランプ政権は北朝鮮の暴走に対して軍事攻撃も視野に入れている。安倍総理はメッセージの中で「安全保障環境の悪化など我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません」とも述べている。朝鮮半島情勢が緊迫している今、自衛隊の明文化に反発は少ないという計算も働いたのかもしれない。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は5月3日に行われた公開憲法フォーラムで「具体的に憲法改正への思いを自民党総裁として語ってくださったことに、私たちは本当に勇気づけられる」と述べた。
そして改憲の時期について安倍総理は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と語った。安倍総理の任期は来年の総裁選で再選されれば2021年9月までだ。自らの在任期間中に悲願の憲法改正を実現するのだろうか。
3日に行われた護憲派の集会で民進党の蓮舫代表は「総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければならない」と述べた。
しかし国会では、民進党の長妻昭衆議院議員の「何で国会で（憲法改正のことを）おっしゃらないんですか」という質問に対し、安倍総理は「自民党総裁としての考え方はですね、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読して頂いて」と答弁した。これに対し、蓮舫代表は国会で「総理の『読売新聞を熟読しろ』発言。立法府軽視であり、到底容認できません」と批判。
これに対し安倍総理は「この場には行政府の長である内閣総理大臣として、この場に立って答弁しているわけであります。自民党総裁として一政党の考えを披瀝すべきではないと」と答弁し、自民党総裁として読売新聞で持論を述べたと強調した。
自民党は2012年に憲法改正草案をまとめている。その草案は9条2項の戦力の不保持を削除し、代わりに国防軍の創設を盛り込むというものだ。しかし、今回安倍総理が提案したのは、9条1項の戦争の放棄、2項の戦力の不保持を残したまま新たに3項を設け、自衛隊を明記するというものだ。これには党内からも異論が出ている。
自民党元幹事長の石破茂氏は「それは正直言ってひっくり返るほど驚いた。ずっと私は自民党の憲法改正の議論に参画してきたけれど、一度も出てきたことがない議論が出てきたので、相当驚いたことは事実」と述べた。これまで積み重ねてきた党内議論を無視することに加え、そもそも安倍総理の改憲案には論理的に矛盾があるという。石破氏は「3項を突然入れるということでは論理的な整合は多分とれない。総理から『新聞読んでください』という話しかないので。（憲法の）前文と1項・2項をどうやって新3項と結びつけるかを聞かないと分からない」と疑問を呈した。
憲法審査会幹事の船田元氏は「もう少し慎重であって頂きたかったのが本音だ。民進党が頑なになる可能性は十分考えられ、憲法審査会は困難な交渉を余儀なくされるのではないか」と自身のホームページで懸念を表明した。
実際に安倍総理の一連の発言に野党が反発し、11日に予定されていた衆議院の憲法審査会の開催が見送られ、与野党協調による憲法改正が遠のいたという声もあがっている。
ただし、党内が一枚岩ではないのは民進党も同じだ。細野豪志氏はFacebookで「国会で一定の目標を設けて議論することには賛成だ。2020年というのは1つの節目だろう。自衛隊については『違憲かもしれないが命張れは無責任』との総理のコメントには、一理ある」と安倍総理の提案に一定の理解を示した。
自由党の参議院議員の森ゆうこ氏は「私たちは一言一句、憲法を変えてはいけないと言っているわけではない。しかし、国民主権、平和主義、国際協調、基本的人権の尊重という4つの原則を侵すような憲法改正はいかなるものも認めないという立場」と説明した。
安倍総理の真意について、自民党・参議院議員の青山繁晴氏は「安倍総理は公明党の考え方を入れないと（改憲に必要な）3分の2が取れないから（新たな案を出した）。公明党は9条の第2項を変えるのに反対ですから。だから公明党が賛成するように自衛隊を明記することだけを付け加えたという意味」と解説した。
青山氏は自衛隊を明記する意味については、「憲法9条の第2項というのは、陸海空軍を持たないとは書いていなくて、陸海空軍、その他の戦力は保持しないと書いてある。だから、陸軍、海軍、空軍だけがいけないのではなくて、自衛隊だからいいのではなくて、本当はその他の戦力もダメだと書いてあるから、まともに（憲法を）読んだら」と述べた。
さらに「国の交戦権はこれを認めないと書いてある。だから相手が外国だったら、それこそ北朝鮮に国民が拉致されても、尖閣諸島に中国が入ってきても、何もできないとしか読めない」と憲法改正の必要性を訴えた。
民進党・衆議院議員の渡辺周氏は「そもそも憲法ができたときに（自衛隊が）なかったから、書いていないのは当然。だから本来は自衛隊ができた時に憲法に書かないといけなかったのに、過去の政治家がずっと不作為、テーマが重すぎるから触らないようにしていた」と経緯を説明した。
さらに渡辺氏は「憲法違反だったと学者の8割は言うけれど、そもそも憲法に書いていないから憲法違反というのは、それはそうだよね、と。だから本当は書いて、そのかわり自衛隊は、どういうことができて、どういう組織で、どういうことはしてはいけないかをちゃんと議論して明記すべき。金正恩の金日成というおじいさんがやった朝鮮戦争で自衛隊を作ることになった。その孫がミサイルをぶっ放してくるから」と改憲の必要性を訴えた。
一方で、青山氏は「安倍総理は、読売新聞を読んで下さい、なんてことを言っちゃいけない。ただし、一つの政党のトップと国のトップは違うから、新聞のインタビューに党のトップとして答えて、国会で同じように言うわけにはいかないというのはその通り。だが、まずそれを言わないといけない」と指摘した。
渡辺氏は「自民党の改憲草案に同調はしないが、戦力の不保持という所をなくさないと、はっきり言って辻褄が合わない」と指摘する。
青山氏は「僕と石破さんの考えが違う所は、憲法審査会とか自由民主党の中の議論は、今までもずっとやってきて、何も変わらない。変えないためにやっているような所がある」と批判した。
さらに青山氏は「（自衛隊が憲法に明記されていたら）拉致されなかったと思う。なぜなら、他の主権国家は国民が拉致されたら、必ず取り返しに行く。日本は国の交戦権も否定しているから、取り返しに行けない。北朝鮮はそれを知っているから、どんどん拉致した。それが拉致事件の正体」だと持論を展開した。
北朝鮮が現実の脅威となる中、憲法や自衛隊のあり方にについて真剣に議論していくことが必要だろう。
（AbemaTV/みのもんたのよるバズ！より）
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