AP通信などによると、シリアやイエメンでテロ組織を支援したことを理由に、アラブ首長国連邦、エジプト、サウジアラビア、バーレーンの４カ国がカタールと国交を断絶したことを発表した。
カイロ支局長を務めたテレビ朝日外報部デスクの大平一郎氏は、「表向きの理由はテロ組織への支援を断交の理由としているが、それが理由だけではない」とし、「先月、トランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、同国を中心にペルシャ湾対岸のイランに対し強硬な姿勢で臨み、囲い込みをして対抗していこう、ということが話し合われた。その直後にカタールがガス田開発の協力をイランに申し出た。これが断交に踏み切った背景にあるのではないか」と指摘した。
また、大平氏は「急に断交したようにも見えるが、実はこの地域では水面下の動きが活発化していた。アラブ首長国連邦の在アメリカ大使のEメールがハッキングされたり、バーレーン外相のTwitterが乗っ取られたりするなど、先週あたりからカタールと湾岸諸国との間で"つばぜり合い"が続いていた」と説明した。（AbemaTV/「けやきヒル’snews」より）
