アメリカ・トランプ政権は地球温暖化対策の国際ルール“パリ協定”からの離脱を表明。しかし、アメリカの世論は反対が6割を占めている。
なぜ、そのような反対多数のなか離脱を表明したのか。評論家の古谷経衡氏は、トランプ大統領のパリ協定脱退声明は建前だと指摘。その背景にある“とんでも陰謀論”のほうが面白いと話す。
その陰謀論とは、『地球温暖化はウソではないのか』というもの。「人類の活動で、どんどん地球が暖まっていると言うが、環境エゴで利権を貪っている、反エリート主義で信用できない」という立場の人たちがおり、『100年間で3度、200年間で4度上がります』といった話に対しても「いや、大したことないでしょ」と懐疑的な見方を示しているのだという。
古谷氏は、建前上労働者を救うということにしているトランプ大統領が、実際はそうした“フェイクニュース”や、“とんでも陰謀論”を信じやすいような有権者、国民、世論なりの声を受け、脱退を宣言をしたのではないかと話す。「温暖化懐疑論、温暖化大したことねぇんじゃ論を背景にしたものと考えると面白いニュースだと思う」と話した。
アメリカは温暖化効果ガス排出量世界2位でありながら、環境問題よりも自国の経済成長の方が優先されるというトランプ大統領らしい見解だが、温室効果ガスは今や人類全体の問題でもある。今後の対応にも注目だ。
（AbemaTV/One Munite Newsより）
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