ファミリーマートなどを手がけるユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは、業務提携に向けた検討を開始すると発表した。
両社によると、商品の共同開発や海外事業における協力などに加え、ファミリーマートとドン・キホーテの「一体型店舗」の導入も検討するということだ。両社は、人口減少による市場規模の縮小やネット通販の拡大など厳しい経営環境が続いているが、提携によって業務の効率化や商品の多角化を進める狙いがあるとみられる。両社によると、半年以内をめどに具体的な提携内容を詰め、正式契約を目指すということだ。
両社がなぜ、提携の動きに出たのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「ドン・キホーテの趣味嗜好のイメージとファミリーマートの実用的で堅実なイメージがお互いを補完し、相乗効果が生まれる。両社ともに規模を拡大し、小売業界の中で存在感を強めていく狙いがある」と話す。一体型店舗については、「ドン・キホーテの色が強いお店ができると思う。コンビニの行き届いたサービスで、客をさらに集める店舗になると思う」と分析した。
（AbemaTV／『原宿アベニュー』より）
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