テロ等準備罪、いわゆる“共謀罪”を新設する法律が参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立した。
街の声を聞くと、
「もうちょっと議論した方がいいかなと思いますね。時間がちょっと足りないような気がしました。テロっていうことが前提なので、何もしないのもよくないかもしれませんけど、やっぱり決め方に問題があるのかなという気がします」
「そういうの（テロ等準備罪）も必要な場合もあると思うので、あとは運用の仕方だと思います」
「法務大臣がちゃんと説明できないじゃないですか。そんな法律ってありますか」
「普通に犯罪を犯してなければ大丈夫かなってところがあるので、あんまり心配ないのかなって思います」
と、いった声があがる。
なぜ与党は、徹夜国会に持ち込んでまで“共謀罪”を成立させたかったのだろうか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「今国会の会期末（18日）が迫り、十分な討論には会期を延長する必要があった。しかし、国会を延長すれば野党側に加計学園問題を追及する場を与える。7月の東京都議選にも影響を与えると考え、強行採決だと批判されてもダメージは少ないと考えたのだろう」と推測する。
その加計学園問題に大きな展開があった。松野博一文部科学大臣は、「民進党などから提示された19の文書のうち14の文書については、同趣旨の記述のある3つの文書含め、同内容の文書の存在が確認できた」と発言した。
文科省は、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと書かれた文書について、調査したうえで存在は確認できなかったなどとしていたが、世論の高まりを受けて再調査を行っていた。その結果、民進党が提出した文科省内で作成されたとされる資料とよく似た文書が見つかったことがわかった。再調査では、新たな省内の職員約20人を対象にヒアリングなどを実施している。
今後、安倍総理はどうなるのか。伊藤氏は「新たな文書が見つかったが、その真意がなんなのか、まだはっきりしていない。加計学園の認可については8月に認否が出るので、それまでは国民も関心のあることなので、安倍総理も野党からの厳しい追及を受ける。気を緩めるわけにはいかない」と指摘した。
（AbemaTV／『原宿アベニュー』より）
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