6月27日、稲田防衛大臣は都議選に立候補している自民党候補の応援演説で、「自衛隊としてもお願いしたい」と支持を訴えた。自衛隊の政治利用と受け取られる発言で波紋が広がっている。
稲田大臣は同日夜のうちに発言を撤回したが、野党は厳しく批判しており、稲田大臣の資質という攻撃材料を得た形で安倍政権への追求を強めている。民進党の蓮舫代表は、「今回の発言は撤回して謝罪して終わりという話ではなくて完全にアウト。自らおひきになるのか、総理が任命責任を痛感されて罷免するのか、これしか選択肢はないと思っている」とコメントした。
28日夕方には、民進・共産・自由・社民の野党4党が国対委員長会談を開催し、臨時国会を開くよう改めて政府側に要求している。
一方、政府与党は稲田大臣の発言に行き過ぎがあったことは認めつつ、撤回したことをもって続投させる方針だ。菅官房長官は「（稲田大臣は）しっかりと説明をされたというふうに思っている。今後とも誠実に職務に当たって頂きたい」とコメント。しかし、東京都議選で苦戦中の自民党内からは、「後ろから鉄砲を撃たれるようだ」「浮動票が入らなくなる」などと、懸念の声もあがっている。
安倍政権としても、加計学園問題などで苦しい政権運営を強いられている中での騒動で、浮上のきっかけを掴めない状況だ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏によると、今回の発言は「憲法・公職選挙法・自衛隊法、それぞれ違反になる」という。自衛隊法第六十一条では、「隊員は政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と制限されており、伊藤氏は「弁護士である稲田大臣なら違反になると知っていて当然」と話す。また、今後について、「今回の発言は都議選にはマイナスに働くと思う。また、憲法改正を目指す内閣に影響が出てくる。任命責任が問われる安倍総理の支持率も、さらに低下していくと思われる。次の内閣改造時に稲田大臣は罷免を受けるかもしれない」とコメントした。
（AbemaTV/原宿アベニューより）
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