石破茂・元防衛大臣が６日、テレビ朝日の番組で「非核３原則」の見直しに言及した。非核３原則とは、1967年に佐藤栄作総理が国会答弁で表明した、核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」という方針だ。後に国会で決議され"国是"となり、佐藤総理はノーベル平和賞を受賞している。
石破氏は番組で「核を"持ち込ませず"ということと、拡大抑止（核の傘）を維持するということは本当に矛盾しませんか、ということ」「アメリカの核で守ってもらうと言いながら、日本国内にそれは置きませんというのは本当に正しい議論なのか」と問題提起した。この発言に対し菅官房長官は、「政府としては非核３原則、これを政策の方針として堅持している。これまでも非核３原則の見直しの議論はしてきておらず、これからも議論することは考えていない」と述べた。
９日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した中谷元・元防衛大臣は「自民党は自由闊達なので色々と議論をするのはいいが、我々としてはその前に日米同盟をしっかり信じて日頃の訓練をし、調整したことを確実にやっていくことが重要」と指摘、「現実にアメリカの核の傘は機能しているので、非核３原則の見直しはまだ早いと思う」との考えを示した。
しかしこの先、日米同盟が危うくなるということはないのだろうか。
中谷氏は「アメリカとは主義や国益が一致している、信じられる国。日米同盟の結果、現実に日本の繁栄と平和もあるので、これからも維持していく。拉致問題も心配していて、オバマ大統領も拉致家族に会ってくれたり、交渉についても全面的に協力してくれたりしている。トランプ大統領と安倍総理は毎日のように電話で会談していて信頼が関係あるし、TPPなどで利害関係はあるが、トータルとしては日米同盟が基軸。やめるということは考えられない」と説明。元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏も「トランプ大統領も安倍総理と電話すると安心するという。それだけ緊密に連絡して協調しているので、崩れるということはない」とした。
さらに元自衛艦隊司令官の香田洋二氏も「日本というはインフラも含め、アメリカにとっての国益の大きな中核だ。北朝鮮と妥協し、核保有を認めることで得られるメリットと日米同盟のメリット、どちらが大きいかは明らかだ。このことを改めてアメリカ議会の議員たちにもしっかりと理解してもらう必要がある。三沢、横須賀、厚木、岩国、嘉手納などの基地は、仮に核兵器に換算したとすると2000発分くらいの抑止効果がある。核が無くても、日米安保のもとに米軍がしっかり機能する形で駐留すれば、それだけの価値がある。そういったことを念頭において、核兵器の議論はすべきだ」とした。
その上で香田氏は「戦術核のような物議を醸すものを前線に配備するほうが危ない。韓国からの配備要請にもアメリカは反対している。ピンポイントに目標が破壊できるトマホークのような近代技術で代替できるので、今は一切積んでいない。戦術核は全て本土に引き上げている。それがアメリカの明確な国策」と指摘、中谷氏も「アメリカの艦船や航空機に核兵器は搭載されていないし、日本の領空や領海を行き来する場合も事前協議の対象にしているので、日本政府に事前通告があることになっているが、今まで一度もない」と述べた。
６日の番組で、石破氏はさらに「NATOは核をどんな時に使い、どんな時に使わないか、そして持たない国がどう関与するかを常に実務レベルでも閣僚レベルでも議論している。だから抑止力が働く」と述べ、核兵器を持たない国が米国と条約を結び、有事の際、米国の核を使って反撃をするとニュークリア・シェアリング（核シェアリング）についても議論をすべきだと指摘している。
中谷氏はこれについても「日米安保条約があるので、個別の条約を結ぶ前に、アメリカは日本を守る。トランプ大統領も100%日本と共にあると言っているので、しっかりと核の傘を前提に日本の防衛を日米の共同体制で実施するということになっている」との見解を示した。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）
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