25日、安倍晋三総理大臣が記者会見に臨み、28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する意向を表明した。
会見で安倍総理は「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに"国難"とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命」と述べ、「苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆さまと乗り越えるために、どうしても国民の声を聞かなければならない、"国難突破解散"」と訴えた。
解散の理由としてあげた、少子高齢化対策については、子育て世代への投資拡充のため、再来年の消費税10%引き上げを活用することを決断したと説明。生産性革命、幼児教育無償化や高等教育就学支援、リカレント教育の拡充などを打ち出し、「少子高齢化の国が成長していけるのか、漠然とした不安に答えを出す。生産性革命、そして"人作り革命"。アベノミクス最大の勝負。今こそ最大の壁にチャレンジするとき。政策パッケージを年内に取りまとめる」とした。
また、北朝鮮問題については「北朝鮮のおどかしに屈するようなことがあってはならない。国民の皆さまの信任を得て、力強い外交を進めていく。国際社会とともに毅然とした対応を取る考え」「（核・ミサイルを放棄するまで）圧力を高めていくほか道はない」と説明、「北朝鮮のおどかしによって、選挙が左右されるようなことがあってはならない。むしろこういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民のみなさんに問いたい」とした。
さらに「森友、加計学園においては、国民の皆様から大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後もその考えに変わりはない。この選挙戦でも、野党の皆さんの批判は、ここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい、本当に厳しい選挙となる。そのことはもとより覚悟している。しかし国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない」と訴えた。
注目されていた若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相らが中心となって設立する新党について、25日午後、小池都知事が「希望の党」とすることを明らかにした。同党は小池都知事が自ら代表を務め、自民党を離党した福田峰之内閣府副大臣、民進党を離党した松原仁前都連会長、そして日本のこころの中山恭子代表らが相次いで合流の意向を示すなど、永田町では事実上の選挙戦が始まっている。解散に伴う衆議院総選挙は来月10日に公示され、22日に投開票が行われる。
