これは、日本酒の銘柄「獺祭（だっさい）」を製造・販売している旭酒造株式会社が10日付の全国紙に出した一面広告だ。大きな文字で書かれたこのメッセージと共に、全国に630ある正規販売店の名前をびっしりと並べた。
地元山口県の地酒ということもあり、安倍総理が来日したオバマ前大統領にプレゼントしたことでも話題を呼んだ「獺祭」。海外でも人気で、三ツ星レストランのフランス人シェフ、ジョエル・ロブション氏も認めるほど。パリ中心部に「獺祭」の名を冠した店を出店する予定もあるのだという。
「獺祭」はその人気の高さゆえ、転売されるなどしてプレミアがつき、２～３倍の値がつけられていることもある。例えばブランドのひとつ「二割三分」が定価１万285円（税込・一升瓶・箱無）のところを、なぜか２万円で販売している百貨店もあったという。
14日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した旭酒造株式会社の桜井一宏社長は「私たちの希望に反して不当に高く販売されているし、流通経路としても違うところに入っていて、品質管理の面でも不安な部分がある。この状況はお客様にとって幸せとは言えないと思い、皆さんが考えるきっかけになればと広告を出した」と話す。
■背景に『地酒ブローカー』の存在
酒にプレミアがついて値上がりする現象は、今に始まったことではない。新潟の銘酒「越乃寒梅」や、焼酎がブームになった十数年前には「森伊蔵」「魔王」などが高騰している。流通に詳しい株式会社流通情報企画の小島稔社長によると、こういった日本酒の価格高騰の背景には、正規の店を回り地酒を買占め、ディスカウントストアやスーパーマーケットなどに売る『地酒ブローカー』の存在があるという。
通常、日本酒を小売店で販売する場合には「蔵元→卸問屋→小売店→消費者」という経路をたどるが、「獺祭」の場合は少しでも安い価格で消費者の元に届けるため、卸問屋を挟まず、小売店に直接卸しす方式を採っている。しかしこれが「蔵元→小売店→転売業者→消費者」という流れになり、価格の高騰を招いているというのだ。
獺祭を含む日本酒の飲み放題を実施している神奈川県川崎市の「川崎銀柳街入口のひもの屋」で仕入れを担当している伊東一臣さんは、酒店を回ると、転売を防ぐためか、同業者への販売を禁止しているところもあると証言する。しかし、それでも転売は後を絶たず、いたちごっこの状態のようだ。
「スーパーや百貨店で、近所にある酒屋さんよりも高い値段で買ってしまうのは幸せなことではない。"幻のお酒"になってはいけない、日常的に飲めないと意味がないと思っている。だから製造量をどんどん増やしていったが、追いつかない部分でこういう転売業者が入ってくる。すごく悔しい」（桜井社長）。
福井健策弁護士は「原則としては、物の売買というのは市場経済の根本なので、原則は適法だ。ただ、お酒の場合には酒税法があり、営業としてお酒の転売を行うためには免許が必要。免許なしにやれば違反で摘発されることになる。昨年も森伊蔵で商売として転売を繰り返していた業者が摘発されたケースがあった。おそらくブローカーの方は自ら堂々と名乗ることもなく、個人用途だとして仕入れたものを百貨店などに勝手売り捌いているのではないか」と話す。
■転売されたものは美味しくない場合も
全国に名が知られている獺祭の秘密は、徹底したデータ管理による製造だ。酒造りの工程を数値化し、データを元に米に吸収される水分量や発酵の温度管理などを行っている。こうすることで高い品質を維持、人気を呼んでいるのだ。
桜井社長は「やはりおいしい状態で、価格も品質も含めてちゃんとした状態でお客様に提供していただけるのを目標にしている。しかし、どうしてもそういった思いが伝わらない業者さんもいらっしゃる。その場合、お声がけいただいても断らざるをえない。そういったところに卸問屋や流通業者を通して（転売業者が）入っていってマージンをとっていく。その場合、流通の過程で管理が行き届いおらず、美味しくもないのに３倍以上の価格がついていることになる。飲んでいる人に申し訳ない」と話す。
「うちの会社は今まであまり広告を出したことがなかった。やはりお客様が飲んでおいしいと思ってもらえないと、意味がない。そのお金があったら品質の方に回して、よりおいしいお酒を作ろうと考え方だった。しかし、この問題に対して現時点では法律的な対応は難しい。私たちにできるのは、悔しいです、高く買わないで下さいとお願いするしかほとんど方法がない」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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